※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

「高額療養費制度」とは 2015年から低所得者は自己負担上限額が軽減

コラム コラム
「高額療養費制度」とは 2015年から低所得者は自己負担上限額が軽減

 私たちの家計圧迫をする要因の1つに、急な病気や事故で手術や入院をしてしまい、予定外の医療費が発生してしまうということがありますよね。みなさんも、そうした事案に対応するために、いろいろな医療保険商品などにご加入されて備えていらっしゃる方も多いと思います。

 そして、そんな場合にもう一つ、覚えておきたい大切な制度として、国の社会保障制度としての「高額療養費制度」があります。

「高額療養費制度」とは

 ちなみに、この高額療養費制度についてですが、病院などで医療費の自己負担額が高額になると一部を国が払い出してくれるという公的な仕組みのことで、実際、この制度を知っているのと、知らないのでは家計負担は大きく異なってきます

 しかしながら、この「高額療養費制度」、2013年に協会けんぽが実施した「医療と健康保険に関する意識調査」では意外にも、高額療養費制度を今までに利用したり、知っているという人の数は、なんと、60%強でしかないという結果が出ているのです。

 具体的に、どのような制度化なのか?ということを見てみますと以下の通りになります。


年齢や所得で異なる自己負担上限額 平成27年から低所得者には軽減

 そして、この高額療養費制度ですが、当然、年齢や所得によって自己負担上限額が異なります。例えば、70歳未満で一般的な所得の人の場合、100万円の医療費なら窓口負担は30万円ですが、計算式に当てはめれば自己負担額は8万7430円。還付の申請をすれば、後から差額の21万2570円が戻ってきます。

 さらに、この制度、実は平成27年1月から、所得区分が細分化されて低所得者にとっては自己負担額が軽減されるという朗報にもなりそうです。

 高額化する医療費制度に対する予防策として、高額療養費制度の存在は是非とも押さえておきたいところですね! ケースによっては、高額な医療保険に加入されている場合などは、保険見直しになる可能性もありますね!!(執筆者:中川 透)

【外部参照】
高額療養費改正(全国健康保険協会 千葉支部)

《中川 透》
この記事は役に立ちましたか?
+0

関連タグ

中川 透

中川 透

少子高齢、長寿化、AIやITの技術革新の台頭などにより、これから先の私たちの生活スタイルは大きく変化していきます。今までの常識が非常識化していくと共に多様化していく私たちのライフスタイルへの適合性にキチンと対応できるFPを目指しながら日々分析や研究等をしています。家計管理や資産形成相談、保障見直し、相続相談などが得意分野です。 <保有資格>:AFP/二級ファイナンシャル・プランニング技能士/トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)/生・損保販売員資格/老後鑑定士 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集