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介護問題と高齢者住宅 今後の予想と対策 聞いて得するお金の知識

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介護問題と高齢者住宅 今後の予想と対策 聞いて得するお金の知識

 高齢者問題とは

人口・世帯構成の変化
高齢化率の速さから高齢人口の多さ
2015に団塊世代が高齢者になる

 ということですが、今後高齢化が急速に進むのは大都市近郊地域であり、公団住宅立地とほぼ重複します。

高齢社会白書から

 日本の総人口は2005年以降長期にわたり減少が続くに対して世帯総数は2015年をピークに5060万世帯まで増加して、その後減少に転じます。

 団塊世代意識調査(団塊世代が高齢65歳に到達し始めた)
 
       就労希望年齢  65歳まで        21.7%
               70歳まで        29.3%
               75歳まで         5.3%
               80歳まで         1.0%
               働けるならばいつまでも  33.5%
               今すぐ辞めたい       3.3%
               その他           4.9%

       仕事をする理由 健康維持
               生きがい
               経済的理由は60歳の時より減少傾向にある

       介護が必要          男性     女性
               自宅で介護  42.1%  34.2%
               特養     12.0%  16.4%
               病院等    12.0%  12.8%
               老健等     7.1%  10.2%
               有料ホーム  26.8%  26.4%

高齢者住宅、介護施設運営ランキング

1位 メッセージ
2位 ベネッセスタイルケア
3位 ニチイ学館
4位 ベストライフ
5位 ワタミの介護   
   聖隷福祉事業団
7位 川島コーポレーション
8位 湖山医療福祉G
9位 メデカルケアサービス
10位 木下の介護

その他ランキング
 グループホーム運営、ショートステイ床数、在宅介護、訪問看護

小規模多機能型居宅介護

 介護サービスの大手で医療系は聖隷福祉事業団、湖山医療福祉Gのみである

 訪問看護を除く全てのランキングに出てくるのは湖山医療福祉Gのみである

 ショートステイ除く全てのランキングに出てくるのはニチイ学館のみである

 小規模多機能型居宅介護、訪問看護はこれから拡充が期待されているのでランキング変動がある

高齢者住宅、介護施設の種類

  介護保険施設  特別養護老人ホーム 介護
          老人保健施設    リハビリ
          介護療養施設    医療 廃止方向
               当初2012年廃止が2018年まで延長された

  居住施設    有料老人ホーム 
          軽費老人ホーム 低所得者
          グループホーム 認知症
          養護老人ホーム 困窮者処置

  賃貸住宅    サービス付高齢者住宅 
          シルバーハウジング 公営住宅入居者への生活援助

今後の予想

・特養、老健等の公的施設の入居は低所得、要介護度3以上に限られて来る。
・中産所得階級の受け皿はサービス付高齢者住宅が担うようになる。
・総量規制で特養にも有料老人ホームにも入居できない介護難民が出るかも知れない。
・富裕層向け有料老人ホームは低価格老人ホームの出現で経営は困難になる。
・介護難民の最後の受け皿はサービス付高齢者住宅となる。

今後の対策

・介護保険施設は拡充は期待できないし自宅での介護、看護を厚生労働省が進めているので自助努力しかない。
・1人でも安心して老後の生活を送れる高齢者住宅を元気なうちに検討しておく。
・医療保険は公的保険制度と金融資産があればそれほど必要としない。
・介護はお金より特養ホームに入れるかどうかで経済負担、心身負担が決まる。
・介護付き有料ホームに60代で入り長生きして元をとるのも有効。
・平均余命の最後3年の寝たきり介護にならないようにする

以上(執筆者:位田 勝彦)

《位田 勝彦》
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位田 勝彦

金融知識勉強会「横浜悠々人生作ろう会」 代表 代表の位田は現役時代半導体とコンピュータの技術屋であったが、なぜかFPを取得したその理由は趣味のヨットにおいて外人クルーは各人が明白な人生設計特に経済的な目標を具体的に持ち、実現するには何をすべきかを基準に行動している、日本の若いクルーと比べると大きな違いを感じている。この違いは何所から来ているかは金銭教育を学校教育で受けているかの差のようである。この差を埋める為に青年層に金銭教育をしたいと考えFP資格を取得した。 保有資格 1993年宅地建物取引士 2003年AFP認定 2005年CFPJ-90139710認定 寄稿者にメッセージを送る

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