東京五輪に向けて、インフラ工事が活況を呈してきました。いよいよ、国立競技場の建て替え工事も着手の運びとなってきました。まずは、解体工事…そして新しい競技場工事が着工されます。国立競技場周辺は、新しい街並みに生まれ変わっていくことでしょう。

 この東京五輪景気に湧く中、投資ファンドの動きも活発化しているようです。東京五輪景気、さらには大胆な金融緩和、円安による輸出業界の業績の回復、都心部の不動産相場は持ち直しの兆しをみせています。

 そして、海外の投資家は東京都心部の不動産を投資の対象としてくるでしょう。リーマンショック前のファンドのミニバブルの再来を予感します。不動産の相場は、まさに重要と供給。買いたいという需要が大きくなればなるほど価格は跳ね上がってきます。ファンドのミニバブルの時も、面白いようにファンド同士の競い合いあいで、不動産相場は跳ね上がってきたものです。

 東京五輪までの一定の時期までは、上昇を続けるであろうといわれています。そして、東京五輪前のいずれかの時点で、このバブルはまたもや泡となって消え去るのではという声も耳にします。海外投資家のお金の流れでも左右されるでしょう。儲けるだけ、儲けて、日本の不動産市場からさようなら…するやもしれません。もはや、土地神話のごとく、不動産至上主義ではなくなり、不動産の相場も上下する時代となってきたようです。

 国家的イベントを控えてその期待感で土地の値が上がる、そして値が下がってくる…この繰り返しとなってくるでしょう。

 このように考えていくと、これからの資産防衛は、土地も株式等と同様に相場は上下していくものと考えられることから、土地神話的な土地保有に拘った財産形成には限界で来ているのかもしれません。冷静に、財産のポートフォリオを考えて、土地を遺すのではなく財産を遺すといった考えで、資産形成を図っていくべきなのでしょう。

 そして、財産の資産形成を変えていくのには、都度都度、税金がからんできます。税金、それも子供、孫の代までを含めた税金の負担を考慮しながら考えていきたいものです。

 あなたは、土地を遺しますか…? 財産を遺しますか…?

 頭の痛いテーマですが、数字的根拠を示しながら、考えていくと妙案が浮かんでくるかもしれません。大事なのは、財産の現状把握から分析が第一であり、そして分割や納税、節税を考えていくこと。当たり前のことを当たり前に考えていくことこそが、一番、重要なことでしょう。(執筆者:荒木 達也)

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