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株式会社ＡＲＫ財産承継コンサルタンツ 取締役 （荒木不動産コンサルティングＦＰ事務所 代表） 不動産会社での経理業務、大手不動産会社系列の住宅メ－カ－での住宅・不動産の営業、財産コンサルティング会社での財産コンサルティング業務、会計事務所での相続税等税務全般の申告業務に従事した後、相続対策での不動産対策の重要性を痛感し、公平中立な視点で提案を行う不動産・相続をメインとしたＦＰ事務所を開設し今春新たに法人化。株式会社ＡＲＫ財産承継コンサルタンツ（荒木不動産コンサルティングＦＰ事務所）は、ＣＦＰ、不動産コンサルタント、トータルライフコンサルタントである一人のコンサルタントの視点で、財産の現状分析から税務、不動産、相続、保険、資産運用等の総合的な財産コンサルティングを行います。不動産・相続・ライフプラン・保険・資産運用・住宅取得・住宅ローンなど、お気軽にご相談ください。 ＜保有資格＞：ＣＦＰ、1級ＦＰ技能士、不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、証券外務員２種、住宅ローンアドバイザー、トータルライフコンサルタント、MBA・税理士試験（簿記論・財務諸表論取得）、日商簿記１級 寄稿者にメッセージを送る
今、ちまたに空き家の問題が勃発しています。東京をはじめ、地方の各地域でその問題は深刻化しています。 その原因としては、子どもが親の家を継承して住まなくなった核家族化をはじめ、もちろん人口の減少もその空き家問題に拍車をかけ
相続税の基礎控除額が減額されるという税制改正が公表されたのちに、様々な相続税の節税商品が世に出されてきたような感があります。 一つには、生命保険。まさに目からうろこ…という訳ではありませんが、今までの常識を覆す逆転の発想
今年に入って、相続税の基礎控除額の減額による増税が騒がれていますが、反面、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例は面積要件等は緩和され、この特例規定を適用できるかたは減税となってきます。 これは、基礎控除額減額分を、一
今年に入って、相続税の基礎控除額の減額の税制改正にあいまって相続対策についての話題でもちきりです。銀行や生命保険会社、証券会社等の金融機関もさることながら不動産関連業者も相続対策のコンサルティング業務を前面に打ち出して
生前贈与を利用して相続対策を万全に準備していたと思っていたのに、相続になって申告と納税を済ませ落ち着いていたころ…突然に税務署の調査が入り、これは定期贈与に該当しますからと伝えられ更正処分を受けることがあります。 定
今年からの税制改正で相続税が増税となりました。一方、贈与税は非課税の特例が拡充されるなど、生前に次世代に財産が継承されることによる景気対策がとられました。相続税の基礎控除額の減額にともなった相続税対策として生前贈与をい
今年からの相続増税によってTVや週刊誌等で「生前贈与」という単語を良く見かけるようになりました。相続税の基礎控除減額分の相続税の課税価格を下げるべく手段として生前に贈与で次世代に承継しようというものです。暦年贈与の基礎
今年1月からの相続税基礎控除額減額改正に伴って相続増税…相続増税…とTVや週刊誌等、各種メディアにとりたてられています。相続増税に備えての相続税対策としての生前贈与を特集している専門誌も発刊されました。 遺産分割が重要
いよいよ、相続税の基礎控除額が60％となり相続増税時代の幕があけました。基礎控除額が減額になること＝相続税の課税価格が増えることから、相続税の課税価格を下げられる商品の販売が盛んになってきています。 続税の課税価格を下
いよいよ、来年1月1日から相続税の基礎控除減額による相続増税時代の幕開けです。東京や大阪などの大都市圏内においては、不動産は戸建住宅のみといった方達も相続税がかかってくると予想されています。 たまたま、何代にもわたっ
いま、空き家の増加が問題となっています。平成25年の全国の空家件数は820万戸ともいわれ、その空家率は13.5％となり過去最高となりました。 この空き家となった理由には、当然ながら、いろいろな原因があります。売却に出
本年もあと1カ月となってきました。あっという間に2014年は過ぎ去っていったという印象をうけています。 今年は、何といっても消費増税でした。TVでは、新年早々から、消費増税後の景気状況についての熱い議論が交わされてい
来年からの相続税基礎控除額の減額にともなって、あらゆるところで相続対策という文言を目にします。TVの画面や新聞紙上や書店にならぶ書籍等々…。相続対策とは具体的に何をしておくことなのでしょうか？ 一般的な”3
相続対策…相続対策…と、世間ではまことしやかに騒がれています。相続対策って何でしょうか？ とても、とても、一言ではいい現れそうにありません。 相続といえば、まず、相続税という税金が思いつきます。国が課税する一定の額を
失われた20年を振り返る 失われた20年…バブルが崩壊して、デフレ経済が続き、円高・株安に苦しんできたこの20年…ただ、その途中には、都心部の土地の価額の下落によってファンドのミニバブルが生じて、都心部の不動産の価格が
消費税が8％になって、早、4か月が過ぎました。この影響たるや…住宅業界にとっては、大きな衝撃となってきました。注文住宅も大幅な受注減…。分譲マンションも大幅な販売戸数の減少となってあらわれてきています。もっとも、消費増
東京五輪に向けて、インフラ工事が活況を呈してきました。いよいよ、国立競技場の建て替え工事も着手の運びとなってきました。まずは、解体工事…そして新しい競技場工事が着工されます。国立競技場周辺は、新しい街並みに生まれ変わっ
相続の話に欠かせない「争族対策」。遺産分割のときに相続人間で財産の分割の話し合いがまとまらない…遺言書が遺されていたものの遺留分に満たない相続人が減殺請求をしてその代償金をめぐって話し合いがまとまらない…等々。相続財産
来年1月から相続税の改正が施行されます。超過累進税率の改正もさることながら、何といっても、基礎控除額の減額が今回の増税の大きな要因となってきます。 現状の5000万円と1000万円×法定相続人の数の控除額は、3000
相続対策と生命保険のお話として、生命保険と税金等に関するお話等をさせていただきます。相続対策に生命保険を活用する上での税金上の特徴は何か？ 生命保険金の非課税適用 第一に、被相続人を被保険者とした保険料を被相続人が負
先日、某生命保険会社の代理店向けのセミナーに参加してきました。冒頭は、医療保険不要論と先進医療特約のメリットのお話でした。医療保険は不要、必要なのは先進医療特約、それも交通費用までカバーできる商品にすべきとのこと。それ
某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表取締役会長から名誉会
来年からの相続税法改正（基礎控除額が現行の60％に改正他）にむけて、銀行、信託銀行、生保会社、建築会社、デベロッパー等々、個人の財産に絡んでくるあらゆる業種や業態の会社が、こぞって相続対策を売り文句とした営業戦略をたて
来年からの相続増税時代に向けて、あらゆるところで相続対策、争続対策、相続税対策といった言葉を見かけるようになる機会がふえてきました。新聞では、相続増税時代に向けての土地活用のセミナーの広告もまことしやかに目立ってきてい
相続・事業承継の対策を考えることの難しさとは何でしょうか？ 相続・事業承継を考えた場合、まず、第一に、誰に何を引き継がせるかを決めなければなりません。会社の経営権を誰に引き継がせるか。これが、兄弟がその会社に役員とし
最近になって、新聞に2世帯住宅の一面広告を見かけるようになりました。来年からの相続税の基礎控除額の減額（現行の60％、相続人が3人の場合、実に3200万円もの基礎控除額が減ってしまうこととなります。）を見据えての一面広
平成23年2月に最高裁の判決が出た武富士事件。簡単にこの武富士事件の概略をお話しします。 武富士の創始者が長男を香港に在住（名前だけの香港支店をつくった）させ、香港在住時に武富士の株式の多数を所有している海外法人の株
先日、某生命保険会社の法人のための生命保険についての講習会に参加してきました。2日間におよんで、法人に適した生命保険の商品や考え方についてのお話を聞いてきました。 法人の生命保険というと、少し前までは保険料の全てを損
消費増税から、早、３週間が経とうとしています。ここにきて消費増税後の景気の落ち込みが心配になってきます。株価に影響がでなければいいのですが…。コラムを書こう…何を書こう…と思い悩んでいる時に、昔、相談を受けた土地活用が
最近になって、各業種の方が来年からの相続増税に向けて、お客様に有効なアドバイスができるようにならなければと、ひしひしと感じているのが窺えます。 ある相続のセミナーで講師の先生がおしゃっていました。相続の対策というのは
桜の花が満開になり春爛漫、清々しい季節になってきました。そして、いよいよ、消費税が8％にUPしました。3月31日には、消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、その日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原
仕事柄、相続に関する勉強をそれなりにしていますが、そのなかで附に落ちない、何か納得いかないと思うことがでてきます。その一つが、『生命保険契約に関する権利』の相続税の課税についてです。 「生命保険契約に関する権利」とは
最近になって「家族信託」という単語を見かけるようになってきました。信託といえば、信託を引き受けるには信託業法上は免許が必要、つまりは信託銀行や信託会社が手掛けるものばかりと思っていました。 しかしながら、平成19年（
来年からの相続増税時代に向けて、新聞紙上等で土地活用の広告の掲載が目立つようになりました。アパートやマンション、時間貸駐車場、今が旬な太陽光発電、等々…どの土地活用の方法が一番向いているのでしょうか？ 駅から近く容積
先日、新聞をぱらぱらとめくっていると某ハウスメーカの相続対策セミナーの案内広告が掲載されていました。相続増税に向けて相続税の財産評価額を下げるために、貸家を建てようと進めるものです。今年に入って、何度か同様のセミナーの
今年の4月から消費税が、8％に上がります。国の財政赤字補てんためには、必要不可欠な措置ではあるでしょうと思いつつも現実に買いものをして、いざ支払ってみたら、財布の中身が心なしか早く無くなっていくという実感が湧くかもしれ
