内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査」では、60歳以上の高齢者が優先的にお金を使いたいもののトップは、「旅行」を抑えて「健康維持や医療介護のための支出」でした。
公的医療・介護保険以外に、こうした健康に関する資金をどう準備するかは個々人の考え方や生活環境で異なりますが、大きくは保険と貯蓄でどうバランスを取るかが焦点となります。
10年超の不健康な期間のリスク解消には、公的医療・介護保険だけでは不十分
厚生労働省によれば、健康で日常生活に支障のない期間である健康寿命の平均は男性70.4歳、女性73.6歳であり、平均寿命（男性80.2歳、女性86.6歳）との差である不健康な期間は男性で9.8年、女性で13.0年にもなります。
さらに、現在の年齢が高い人ほど平均余命も伸びるため、当然不健康な期間も長くなり、現在70歳の人であれば男性は15.1年、女性は19.6年にも達します。
こうした不健康な期間に、寝たきりや認知症のほか、日本人の死因の約6割を占めるガン、心疾患、脳血管疾患（脳卒中）に罹患する可能性が高まります。
この結果、70歳以上でかかる1人当たり医療費は、一生涯にかかる医療費の約半分にも及び、公的医療保険の自己負担額ベースでも平均500万円近くかかる計算です。
それでも治療費以外にQOL（生活の質）を維持するためにかかる費用を勘案すると、10年超の不健康な期間のリスク解消には、公的医療・介護保険だけでは不十分と言えるでしょう。
自分が考えるリスクを、保険でヘッジできているかどうかにかかっている
一方で、負担と受益のバランスが成り立たなくなっている現在の皆保険制度の下では、高齢者の医療費を賄うために現役世代の保険料が上がり続けており、保険財政は年金財政以上に深刻な状況にあると言えます。
こうしたなかでは、新しい医療技術への健康保険の適用を検討する中央社会保険医療協議会が、最新の医療技術を費用対効果で厳しく選別していく方向を示していることも致し方ないことかもしれません。
また、公的介護保険サービスにおいても、16種類の特定難病を除けば65歳以上の人しか利用できないことや、今後の高齢化の進展などを考えると、さらなる自己負担の増大とサービスの縮小は避けられないと考えておいた方が良いでしょう。
そうであれば、自分の身は自分で守るために、民間の医療保険や65歳未満でも保険金が出る介護保険を活用する意味合いは大きいと言えます。
平均で10年超にも及ぶ不健康な期間の身体的及び金銭的リスクにどう対処するかは、自分の生き方だけではなく、老老介護などを含む家族との関わりも大きいため、健康なうちから保険と貯蓄でどうバランスを取るか真剣に考えておくべきだと思います。
保険の本質は、万一のリスクに対する助け合いの仕組みに基づいた、経済的保障機能であり、保険料は準備したい保障に対する権利を得るための必要コストです。 保険商品自体に、良い保険や悪い保険などの区別はありません。「良い、悪いの判断は、自分が考えるリスクを、保険でヘッジできているかどうかにかかっている」と考えるべきです。
