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ハッピーライフ・未来ラボ 代表 新日本証券（現・みずほ証券）での個人営業、法人営業、証券アナリストを経て、ソシエテジェネラル証券、東京三菱証券（現・三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券）で証券アナリスト業務に従事。2012年3月より、中長期的な資産運用・財産管理コンサルティング・サービスのほか、生命保険代理店、証券仲介業、不動産・老人ホーム紹介業等を兼業。 ＜保有資格＞：CFP®（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定）、日本証券アナリスト協会検定会員、トータル・ライフコンサルタント（生保協会認定FP） 、宅地建物取引士、第一種証券外務員資格 寄稿者にメッセージを送る
豊洲市場への移転延期や中止が価格下落要因に 昨年夏の小池都知事誕生によって明らかになったとも言える豊洲市場の汚染問題は、良くも悪くも今後の東京湾岸エリアの不動産価格を大きく振れさせる可能性があります。 悪い面では、最新の
前回のコラム「これからのキャピタルゲイン狙いの「不動産投資」はこれまでの常識が通用しなくなる」でキャピタルゲインに的を絞ったファミリータイプのマンション投資が可能なエリアは、東京23区の半数程度の区や一部の中核都市に限定
不動産の投資手法を一考する局面 前回のコラムで今後、日本が本格的なインフレ経済に転換するのであれば、「不動産投資は、インフレを利用して儲ける」を実践する良い機会であると述べました。 日本のインフレ経済への転換や日銀の金融
インフレ連動の不動産相場は簡単には収束しない 1980年代後半のバブル経済の頃は、不動産投資と言えば誰もが物件の値上がり益であるキャピタルゲイン狙い一辺倒でした。 それに対し、その後の20年超に渡るデフレ経済の下では、賃
トータル利益が、プラスとなり得る物件価格を見い出す 前回のコラム【「不動産投資のリスク対策」は歴史に基づく相場観を持つこと。】で不動産投資とは、利益を得ることを目的に不動産を購入し、時間軸と出口戦略を考えて運用することで
皆さんは不動産投資について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 投資という観点で言えば、 利益を得ることを目的に不動産を購入し、時間 （運用期間） 軸と出口（売却）戦略を考えて運用すること と言えます。 客観性や再現性
年初公表の市場関係者77名へのアンケート（日経リサーチ）によると、2017年の日経平均の高値予想平均は2万1300円、為替は1ドル120～122円まで円安が進むというものです。 円安を背景とした企業業績の回復期待が主因で
「住居は、自分のライフスタイルを最適化するために選ぶもの」という前提に基づけば、家を買うか借りるかは、個人の価値観に依存していると言えます。 したがって、金銭的な損得だけでは測れない多くのメリットとデメリットを十分に考慮
6月24日の英国ショック安からの戻りを試す展開となった翌週の株式市場は、英国FTSEが離脱前の水準を上回って年初来高値を更新し、NYダウも下落幅の9割まで戻しました。 一方、日経平均は5日連続高したものの、24日の下落分
6月24日の国民投票で、英国は予想外のEU離脱を決定、世界の金融市場は大きく動揺し、なかでも開票時間帯と重なった日経平均の下げ幅(1286円)は、リーマン・ショック時を超え、2000年以来の大きさを記録しました。 しかし
2012年のアベノミクス相場の始まりとほぼ同時に円安に転じたドル円相場は、約3年が経過した今年に入り、世界経済の不透明感や日米中央銀行の金融政策に振り回され、円高傾向を強めながらも、ボラタイル（価格の変動率が高い）な相場
年初から日本株の回復が遅れるなか、J-REIT(不動産投資信託)は活況が続いています。 この背景には、日銀のマイナス金利政策の導入で、相対的に利回りの高いJ-REITに投資マネーの流入が続いていることにあります。 J-R
日銀の追加緩和見送りがゴールデンウイーク中も尾を引き、4月28日から5月6日にかけての3営業日で1ドル105円台に6円超円高が進展し、円高による業績悪化懸念を理由に、この間の日経平均は1万7,572円から1,466円下落
日銀が、1月29日に初のマイナス金利の導入を決定してから約１カ月半が経過しましたが、マイナス金利の効果と副作用を巡る賛否が、連日のようにメディアを賑わせています。 マイナス金利導入で先行する欧州でも、こうした議論は続いて
年初からの世界同時株安を2カ月終了した段階でみると、日経平均の下落率は▲15.5％と、世界の主要25株価指数平均の▲5.4％を大幅に上回る下落率となっています。 この主因は、年初から世界景気のマイナス面ばかりがクローズア
昨年末に1万9033円で終了した日経平均は、年初から6日連続安で1万7219円まで下落し、この間の下落幅は1815円に達する波乱の年明けとなりました。 年初からの世界同時株安は、中国の景気減速懸念と原油安がリンクしている
2015年の日本株相場は、米国の利上げや中国ショック、原油安などの海外の不透明要因に振り回され、年末の日経平均は2万円の大台回復とはなりませんでした。 ただ、足元ではこうした海外の不透明要因が後退するなか、2016年は年
8月以降の世界同時株安の主因とされる中国経済への懸念が払拭されず、現在も株価が下がれば中国リスクと結び付ける短絡的なメディア報道で溢れているように思われます。 ただ、「中国の景気減速が世界景気を失速させる」といったメディ
昨年は世界的に株式相場を大幅に上回る上昇を示した日米のREIT相場も、今年は一転して下落基調となり、世界同時株安となった8月後半以降は下落に拍車がかかった状況です。 市場では、「購入予定の不動産価格の高騰や賃料上昇の遅れ
8月以降の世界的な株安の連鎖が収まらず、その度に「中国の景気減速で世界同時株安」との報道で溢れています。 しかし、「中国の景気減速が世界景気を失速させる」といった多くのメディアの論調は、データ的な裏付けに乏しい憶測に過ぎ
2014年の日経平均は、2012年の23％、2013年の57％に続き、7％（1159円）上昇した17450円となり、3年連続で上昇しました。2015年の日経平均の高値は21000円程度が市場コンセンサスであり、昨年末の
世界に先駆けて65歳以上の人口が2割を超える超高齢社会に突入した日本では、今後も高齢者人口の増加と寿命の延びにより、認知症患者が着実に増加していくと予想されます。 認知症の主な原因が加齢と生活習慣病とみられるなか、現
現在、日本人女性の平均寿命は86.6歳に達し、世界一の長寿国となっています。一方で医学的には、女性は生涯を通じての女性ホルモンレベルの変化が心と体に大きな影響を与えており、起こりやすい疾病も変化する傾向にあるようです。
内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査」では、60歳以上の高齢者が優先的にお金を使いたいもののトップは、「旅行」を抑えて「健康維持や医療介護のための支出」でした。 公的医療・介護保険以外に、こうした健康に関する資
2014年に入り、株式を上回る世界的なREIT相場の上昇が続いています。代表的指標であるS&PグローバルREIT指数の年初からの上昇率は15％超に達し、地域別でみても世界の6割超の市場規模を持つ米国をはじめ、オーストラ
米国では、闇雲に危機を叫ぶことをイソップ童話のオオカミ少年（題名は羊飼いと狼）にちなんで「CRY WOLF」と言いますが、現在の米国株市場は少年ではなく、周りの村人たち（プロ投資家を含む市場関係者）が「オオカミが来た」
株式投資を行なう前提として、「市場は常に正しいのか？あるいは常に間違っているのか？」、つまりは市場が常に株価に影響を与える情報を素早く織り込んでいると考えるか否かの判断は、概念的なものとはいえ、大変重要なことです。
市場で選択される有益な考えにいち早く乗ることが投資成功のカギ 前回の「年初から低迷が続く日本株相場の展望」において、私利私欲では動かない日米欧の中央銀行の政策に着目して中長期的スタンスで臨めば、現水準からの投資成果は十
約1カ月間に渡った3月期決算企業の決算発表シーズンも、今週（12～16日）で終了します。全体では14年3月期が30％超の経常増益となり、15年3月期も慎重な会社計画が目立つ中で1割近い増益を維持し、過去最高の利益水準が
本日は、年初から低迷が続く日本株相場の展望についてお話しします。NISA（少額投資非課税制度）元年として期待された今年の日本株相場ですが、日経平均は年初の16147円からわずか１カ月間で約13％も下落し、その後も140
海外の長期プロ投資家は冷静に日本株の保有高を増やしている アベノミクス相場でこれまで１０兆円超を買い越した外国人投資家の動向（2012/9末～2013/6/25 米ファクトセット調査）をみると、米国を筆頭に英国、ノル
５月２３日の株価急落以降、アベノミクス相場に対する動揺が続いています。日経平均株価は、株高の起点となった昨年１１月からの約６カ月間で約８４％上昇後、５月２３日から６月６日までの１１営業日で約１９％下落しました。
４月中旬から３月期決算企業の決算発表シーズンが始まり、来月中旬までの約１カ月間は日本株投資を考えるうえでは大変重要な時期です。 そこで、本日は私がアナリスト経験に基づいて実践している投資手法のキーポイントをご紹介
前回、「今後も株高は続くのか？」という投資家の高い関心事に対し、私は株高は続くと予想している旨を申し上げました。（該当コラム）その最大の根拠は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸ共にリーマンショック後の保ち合い圏（ボックス相場
ここからの日本株投資 昨年１１月半ば以降、大胆な金融緩和策をはじめとするアベノミクスへの期待から、この４カ月余りで日経平均株価、ＴＯＰＩＸ共に約４３％上昇しました。需給面からは、ヘッジファンド主導による海外の短期マネ
生命保険文化センターの調査を見ると、国民の約９０％が病気やケガへの不安を持っており、なかでも長期入院に伴う医療費負担や働けなくなった場合の収入減少に大きな不安を抱えているようです。 こうした病気やケガに備える医療
