婚姻期間中に築いた財産を離婚時に分け合うことを「財産分与」といいます。まずは結婚から離婚までの間に増えた財産について、どちらの名義かに関係なく合計します。そして、その合計額を夫婦で折半するのが財産分与の原則です。

 一方で独身時代の財産、親からの贈与、相続分は対象外です。例えば、妻の親が夫婦に200万円のお金を贈与した場合、離婚時にその200万円を夫100万円、妻100万円という具合で分け合うのではなく、妻が優先的に200万円をもらうことができるという意味です。

 基本的には原則通り、財産分与を行うのですが、例外的に折半しない財産もあります。具体的には車とローン付きの不動産ですが、これはどういうことでしょうか? 順番に見ていきましょう。

車について

 まず車については離婚前に使用している車をそれぞれ離婚後も使用するケースが圧倒的に多いです。

 例えば、A車は夫、B車は妻という具合ですが、A車とB車の価値が全く同じなら前述の原則通りですが、A車>B車だったり、A車<B車だったりした場合、原則通り(折半)とは言えないでしょう。それでも多くの人は使い慣れた車を引き取ることを望むので、このような分与案で話がまとまるのです。

ローン付きの不動産について

 次にローン付きの不動産ですが、ここでは夫婦間に未成年の子供がおり、また住宅ローンが残っているという前提でお話します。

 最初に妻が子供の親権を持ち、離婚後、妻子が自宅に住む場合、どうなるのかをシミュレーションしましょう。(夫が住むパターン、売却するパターン、賃貸に出すパターンは字数の関係で割愛します)

 非親権者(今回は夫)は親権者(妻)に対し、養育費を支払わなければなりません。そのため、まずは養育費の金額を決めるのが先決です。とはいえ、自宅のことが絡んでくると養育費の計算が複雑になるので、例えば、妻子が標準的なアパート(家賃6~8万円)に住んだ場合、養育費がいくら必要なのかを計算しましょう。ここで出てきた金額はあくまで「仮の養育費」であり、この金額を夫が本当に支払うわけではありません。養育費と住宅ローンを比べ、どちらが多いのか、少ないのかを知るための目安です。

 今回は仮に養育費を月80,000円と設定します。その上で住宅ローンが月60,000円(養育費>住宅ローン)の場合、月80,000円(養育費=住宅ローン)の場合、月90,000円(養育費<住宅ローン)の場合を順番に比較していきます。

「養育費=住宅ローン」の場合

 まず1つ目は「養育費=住宅ローン」の場合です。これが一番シンプルなケースです。夫は今後も住宅ローンの全額を返済していきます。その代わりに子供の養育費を現金で振り込まずに済みます。ここで大事なのは、妻の収入です。確かに妻には家賃の負担はゼロですが、日々、暮らしていくには、それ以外にも食費や電気代、交通費などの生活費もかかります。妻は家賃以外の支出を自分の収入だけでまかなわなければなりません。もし、収入が少なすぎて、どうしても生活できないのなら妻がそれに見合う収入を得るまで、離婚を待つことになります

「養育費<住宅ローン」の場合

 次に2つ目は「養育費<住宅ローン」の場合です。この場合も夫は住宅ローンを返済しますが、全額ではありません。夫が負担するのは養育費に相当する金額だけ(80,000円)です。

 しかし、それでは住宅ローンの返済額(90,000円)に満たないので、不十分です。だから「住宅ローン-養育費」の差額(10,000円)を妻に負担してもらう必要があります。具体的には住宅ローンの引き落とし口座は夫名義ですから、妻が毎月、その口座に不足分を入金するという形です

 もちろん、最終的にいくら負担するのかは、夫の判断です。試算の結果、「養育費<住宅ローン」となっているのに、夫が住宅ローンを全額返済することは「相場以上の養育費を支払うこと」を意味しますが、そのことを納得の上なら、それはそれで構いません。

「養育費>住宅ローン」の場合

 最後に3つ目は「養育費>住宅ローン」の場合です。夫が住宅ローンの全額(60,000円)を返済するというのは1つ目と変わりません。ただ、それだけでは上記で計算した養育費(80,000円)には足りませんので、「養育費-住宅ローン」の差額を別の形で負担しなければなりません。例えば、夫は毎月、住宅ローンを返済した上で、その不足分を(20,000円)を妻や子供の口座に振り込むという形です。(執筆者:露木 幸彦)