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ロングステイヤーはどこへ行く? ロングステイフェア(東京)に参加して

 この間、ロングステイアドバイザーとなり始めて先般東京で開催されたロングステイフェアに参加してみました。あいにくの雨に拘わらず1万人を超える方が来場し、近年の関心の高まりを肌で感じることができました。

 出店するブースの数も徐々に増えて、かつ多様な業種が参加しているようで、旅行代理店はもちろんのこと、金融や不動産、そして北海道などの地方自治体も活性化の一つの手段としてこのロングステイに着目しているようです。

 さて、ロングステイと言えばかつてはハワイやオーストラリアでしたが近年は現実的に可能なエリアとして東南アジア、それもマレーシアの人気が高く、8年連続でNo.1の希望ロングステイ先に選ばれています

 それゆえ出店ブースも大規模なスペースを取り、セミナーもたくさん開催されていたのですが…妙にセミナーのお客さんが少ないようであり、それに代わってキャンセル待ちが出るほど長蛇の列を作っていたのがフィリピン関係のセミナーでありました。

 確かにマレーシアは今年の1月より外国人が購入できる最低価格を100万リンギットに引き上げたため、実需で買うにしろ、投資をするにしろちょっとお高くなってしまいました。さらにセランゴール州では今年の9月に200万リンギットと倍額に変更されたため、そのような制限がなく、まだまだ安価なフィリピンに関心を向ける方が多かったのかもしれません。

 最低購入価格が引き上がられるということは、障壁が高くなると同時に、売却時において市場の参加者が限定されることを意味します。自分で生涯住むならいいですが、売却して利益を確定させることをねらう投資家にとっては、いわゆる「出口戦略」が立てづらくなり非常に困ります。

 このような規制がマレーシア全土に広がってしまうおそれがセミナーの客足の鈍さに繋がってしまったのかもしれません。

 しかし、事情通のお話しによると、「今回規制が強化されたセランゴール州は首都のクワラルンプールとは異なり、政治的にマレー人を保護する政策を打ち出す必要があったためこのような規制の強化が行われた。しかし、連邦制国家なので必ずしも他の州が追随するとは限らない」というお話しをされました。真偽のほどはわかりませんが、現地でビジネスをされている方のお話しなので非常に説得力があります。

 このように不動産の投資には実は政治的要因が大きく関係し、それが政策や規制となって現れます。従って海外不動産を考えるには税法や為替以外にもその国の行政システムや政治の状態までホントはちゃんと把握したほうがいい投資ができるのかも知れません。

 なんとなくマレーシアを嫌ってフィリピンへ関心を向ける方も、“なんとなく”ではなく明確な理由をもたないと、また流れ流れてしまうのかも知れません。また、このように考えると、今の日本は投資対象としてどのように映るのでしょうか? 政治が安定していると言えるのでしょうか? 一度日本にロングステイしている外国人に聞いてみたいものです。(執筆者:田井 能久)

この記事を書いた人

田井 能久 田井 能久(たい よしひさ)»筆者の記事一覧 (58) http://www.valuation.co.jp/

株式会社 タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役/専任不動産鑑定士
1981年、日本不動産研究所入所。1985年、不動産鑑定士に登録。2004年、ハドソンジャパン株式会社入社。2006年、株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズを設立。不動産の鑑定評価業務を中心に、相続に関する相談、不動産に関する事案について訴訟や調停に関しての相談、セミナー講師や海外不動産に関する業務など多岐にわたる内容に対応しています。
公益社団法人日本不動産士協会連合会会員、在日米国商工会議所(ACCJ)会員
名古屋地方裁判所民事調停委員、愛知大学非常勤講師
<保有資格>:不動産鑑定士
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