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株式会社 タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役／専任不動産鑑定士 大学卒業後、国内最大手の不動産鑑定事務所に勤務し、1995年に不動産鑑定士資格を取得。その後、米国系不動産投資ファンドに転職し、資産評価業務を担当。全国各地でさまざまな物件の現地調査と価格査定を行った。2006年に独立し、株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ（http://www.valuation.co.jp/）を設立。1,000件以上の評価実績を有し特に相続や訴訟に関連する案件を得意とする。海外事業では滞在型余暇を楽しむ人に助言する「ロングステイアドバイザー」業務を行い、2015年にマレーシアの企業と業務提携開始。MM2H取得アドバイス業務や海外不動産投資アドバイスを行い（https://malaysia-longstay.com/）自身も2018年にMM2Hを取得。元愛知大学非常勤講師で現在セミナー活動もしながら各種WEBメディアに記事提供を行う。 ＜保有資格＞：不動産鑑定士 寄稿者にメッセージを送る
2023年10月より始まったインボイス制度は、事業者が適格請求書を受け取ることで消費税の仕入税額控除ができるようになるという制度です。 従って、「事業者」や「仕入」という言葉から、一般の人々（消費者）にはあまり影響がない
不動産を日常使っていても、その登記簿を見て、記載している内容に気を留める人は少ないかもしれません。 しかし、もし何かの機会に自分が所有か、利用している不動産の登記簿にかなり昔に付けられた仮登記や抵当権、いわゆる「休眠仮登
日本人にとって比較的取りやすいマレーシアの長期滞在ビザ（MM2H）が、取得するための経済的要件が大きく変わるというニュースがありました。 これが決定すると一部のお金持ち以外はかなり取得が難しくなるため、リタイヤ世代やFI
一般的な戸建住宅やマンションの売買であれば、無料査定で市場価値の把握が可能です。 しかし、多くの不動産はさまざまな個性があり、法律上の規制が特殊なものや事業用の不動産の価値は無料査定では十分に調査されません。 現在多くの
1年以上停止していたマレーシアの長期滞在ビザ(MM2H)が2021年10月より再開するとの発表がありました。 再開自体は喜ばしいことですが、その伴い取得要件が大幅に変わることが大問題となっています。 マレーシアの長期滞在
調停委員として立ち退き料などの話を伺う時に、「借地権の強さと価格」がよく問題になります。 しかし、そこにはいろいろな誤解が生じており、揉めたときに話がうまくまとまらない原因になっていると考えられますので、今回はこの問題に
世の中では働き改革で残業代が減ることで必要に迫られている人が増えたことや、企業としてもスキルアップに役立つため後押ししていることもあり、副業ブームとなっています。 そして、リタイア世代の方にも年金収入をカバーし新たなやり
老後2,000万円問題レポートこと「高齢社会における資産形成・管理」報告書(pdf)はいろいろ批判されてはいますが、興味深い提言も多くとても示唆に富んだ内容だと思います。 問題になったこの2,000万円に関しても、確かに
退職金というと現金で支払うことが一般的ですが、会社が所有する資産や生命保険などを現物支給する方法をご存知でしょうか。 特に「不動産による退職金の現物支給」は節税メリットが大きく、会社経営にとっても有益なスキームであると考
不動産は物理的には動かないものの、法制度に関してはめまぐるしい変更があります。 今回はちょっと前に話題になった2022年問題が、その後すっかり変わっていたお話をさせていただきます。 【関連記事】：【2022年問題】不動産
私達不動産鑑定士が土地と建物の評価をするときに賃借権が設定されている場合があります。 不動産鑑定評価上は賃借権は土地と建物全体に対して設定されていると考えるため、評価をする類型を「貸家及びその敷地」とし、あくまでの一体の
表題の「財産分与」とは離婚するにあたって、夫婦で築いてきた財産を分けることであります。 それが調停や裁判になっている場合に、分けるべき土地や建物の価値が重要な問題になるので、我々不動産鑑定士に客観的な価値を調査してほしい
出入国管理法（入管法）改正案を不動産の観点でみる 先週の国会で激しいやり取りがあった出入国管理法（入管法）改正案。 結局のところ既定路線通りに新しい在留資格に関して定めた改正入管法が成立し、単純労働に従事する外国人労働者
2018年5月にマレーシアでは総選挙が行われました。 かつて22年間も首相を務めたマハティールが率いる野党連合が、ナジブ首相率いる与党連合を破ったことにより、61年ぶりの政権交代を果たし、15年ぶりに首相に再登板すること
上場企業が決算書を作成する場合のルールとして、会計基準がありますが、実はその会計基準は4つもあり、多くの企業が日本独自の基準で作成されています。 かつてはグローバル化≒アメリカ進出みたいなイメージがあり、国内の決算では日
世間では空き家が問題になりつつありますが、今年は引っ越し難民が懸念されるほど春は多くの人が新しい生活のために新居を探す時期であります。 そこで人気がある物件として、駅に近いとか、コンビニに近いとかなどの立地条件による利便
先般、知人から… 「アメリカの木造建物に投資して節税する方法」を検討している という話しを聞いて、興味があったのでそのセミナーを聞いてきました。 投資対象となる物件 築約40年が経過した、1,000万円ぐらいの木造コンド
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来たる11月8～9日に、名古屋の吹上ホールで、全国賃貸住宅新聞社様の主催により「賃貸住宅フェア2016in名古屋」が行われます。 昨年は当日風邪でダウンという10年に1度あるかないかの失態をしてしまい、せっかく頂いた機会
タワーマンションの税制改正が現実に タワーマンション節税に待ったをかけるような税制改正がいよいよ現実化するというニュースが報道されました。 課税の見直しが対象になるのは20階以上の超高層の共同住宅で、上層階に行くほど資産
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≪↑クリックで拡大↑≫ 来る１１月８日、下記の要領で不動産鑑定士によるオープンセミナーが行われます。 今回、初めて国土交交通省と早稲田大学と日本不動産鑑定協会連合会が共催する形で、不動産鑑定士の仕事や資格の話と早稲田のＯ
出張にて国内最南端を更新 先月は出張で宮古島に行って来ました。業務で沖縄本島まではいった事はありましたが国内最南端を更新することができました。初めて降り立つその地は、やはり湿度が高く、眼鏡が曇りに曇って東南アジア感が満載
バリバリの不動産営業ウーマンの物語 ≪画像元：http://www.ntv.co.jp/ieuru/≫ 現在日本テレビのドラマで、北川景子さん主演によりバリバリの不動産営業ウーマンの物語が放送されています。 不動産ネタと
タワーマンションを売り買いする空中族 少し前になりますがNHKの報道番組で「空中族」なるものの特集を放映していました。 あまり耳馴染みがない言葉ですが、「空中族」とは需要が過熱している都心のタワーマンマンションの次から次
近年問題になりつつある空き家問題 建物を相続した人が維持管理せず、長い間放置してしまうことで景観を損ねたり、屋根や壁が崩れてしまうなどの安全性が問題になるのが空き家問題であります。 固定資産税が上げるなどのペナルティが一
「マイナス金利」導入後の不動産市場 平成28年の地価公示が発表され、8年ぶりに上昇し、やっとリーマンショックからの回復傾向が見られる不動産市場です。 しかし、この地価公示の調査時点は今年の1月1日時点であることに注意が必
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2015年より愛知大学オープンカレッジで豊橋と名古屋（車道校）の両行で不動産とロングステイのセミナーを開講させて頂いており、今年の春も募集させて頂くこととなりました。 下記のスケジュールどおり、豊橋校は火曜日に、車道校は
個人的には昨年、初めてairbnbというサイトを知りましたが、またたく間に「民泊」という言葉がメジャーになりました。 近年の訪日外国人の増加に対応した新しいサービスになるよう、旅館業との整合性を保つための検討が政府でなさ
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来たる11月25~26日に、名古屋の吹上ホールで、全国賃貸住宅新聞社様の主催により「賃貸住宅フェア2015in名古屋」が行われます。 私も何度か見学に伺ったことはあるのですが、このたび講師として参加させて頂くことになりま
止まらない不信感 ずさんな基礎工事により建物が傾いてしまった、いわゆる「傾斜マンション問題」についてここで行われたようなくい打ちデーターの流用があちらこちらでも行われたことが発覚し、単に一つの工事現場の話でなくマンション
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毎年11月に下記の要領で開催されるロングステイフェアに、今年はL&T Network/西浦正徳税理士事務所の税理士さんで、ロングステイアドバイザーである西浦正徳先生とともに、「東海ロングステイアドバイザーズ」という名称で
先週、蚊取り線香が火元となって、自宅でためていたごみに燃え移り自宅のみならず隣接する住民の民家にまで延焼するという事故が愛知県の豊田市で起きてしまいました。 幸い火事で死亡事故などにはならなかったようですが、日常的にごみ
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今春に開催させて頂いた愛知大学オープンカレッジで今秋も引き続き不動産とロングステイのセミナーを開講させて頂きたいと思います。 下記のスケジュールどおり、名古屋校は木曜日に、豊橋校は火曜日に行います。 ロングステイに関して
今年の秋に番号の通知が始まり、来年の実施に向けて着々と準備が進められているマイナンバー制度ですが、その制度の理解の必要性が最近ひしひしと感じられます。 社会保障、税、災害対策のために必要なマイナンバーは、ID代わりにカー
7月になると相続税路線価が発表されます。特に今年は大きな税制改制もあったのでより注目度が高いと思われます。 どうなるかと固唾をのんでいる方もいるかもしれませんが実はこの相続税路線価が上がる、下がるというのは実は容易に予想
最近話題になっているキーワードでブラック地主というのがあるそうです。 借家・借地問題に取り組んできた弁護士7人が「ブラック地主・家主対策弁護団」を設立し、今月、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで弁護団がその被害などについて記
来週の5月20日、21日は東京でMIPIMという国際的な不動産のイベントが開かれます。 国土交通省の説明によるとMIPIMとは”1990年からフランス・カンヌで毎年3月に開催されているリードミデム社による国際的な不動産イ
