今年も3月18日に地価公示が発表となりました。全国的には住宅地の下落が縮小し、商業地は横ばいとなり、一部の地域では二桁の上昇を示しているところもあります。
商業地では先日北陸新幹線が開通した金沢の地点（金沢5-13：広岡1丁目）が、年率17.1％の全国トップの上昇率となりました。この地点は昨年も全国4位の11.4％だったのでこの2年で約3割上昇というすさまじい勢いであります。
この”交通利便性の向上”という要因以外に、その他の地点では、”再開発の進捗”や”観光客の増大”をその理由にあげていることが多いようです。
交通利便性は新幹線などが整備され、主要都市へのアクセスが良くなることでありますが、とりわけ金沢の事例から明らかなように「東京」へのアクセスの向上が地価上昇に強く働くように思われます。
また、再開発は古くなったビルや店舗が生まれ変わり高い集客能力を持つことにより、そして観光客の増大は、銀座や大阪の中心商業地の事例のように外国人観光客が多くのお金をおとしてくれ楽しい街であることをSNSで世界中に拡散してくれることにより、商業地としての地位（じくらい）が上がることが考えられます。
そのように考えると、この三つの要因が重なるとき、地価は最強に上昇が見込めそうであります。
さて、あまり東京では話題になってないのかも知れませんが、名古屋駅は東京へ約40分で結ぶリニア開業を見据えて、ついに名鉄百貨店、三井不動産、近鉄に日本生命も加わって名駅前の南北400メートル、約2.8万平方メートルの範囲で一体開発することとなりました。
今回の共同再開発がどれほどの規模の建物を作るかはまだ未定のようなので、現在進捗中の下記の3つの大型プロジェクトと”敷地面積”で比較しますと、JPタワー（約12,000平方メートル）、JRゲートタワー（約11,700平方メートル）、大名古屋ビルヂング（約9,150平方メートル）などと比べても、倍以上というとてつもない規模のものであることが分かります。そして上記以外に、中部国際空港へのアクセスを向上させインバウンド需要を引きつけるなんて計画もあるそうです。
このような”地価上昇三要因”以外にも高速道路の入口を直結し、LRTの駅も作るなんて構想もあるなど、その他の地価上昇要因も目白押しであるため、表題のようにこれらが形を表す202X年は、名古屋駅前の再開発に影響する地点でおそらく国内の最高地価上昇ポイントを独占しそうな気配であります。
こんな予測のもとに、投資活動や開発動向が活発になり、何となくあか抜けないイメージの名古屋が発展していくのは地元民にとっては誇らしいことであります。
ただ、「リニアだリニアだ」といってもまだずいぶん先の話しですし、株価も上昇し景況感が改善したこの頃は、こと再開発に関して前向きとなりすぎて過剰な構想をしがちですが、また起こる可能性もある景気の後退局面になってもみんなが必要な施設と感じられるものを作ってほしいと思います。（執筆者：田井 能久）
