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株式会社 タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役／専任不動産鑑定士 大学卒業後、国内最大手の不動産鑑定事務所に勤務し、1995年に不動産鑑定士資格を取得。その後、米国系不動産投資ファンドに転職し、資産評価業務を担当。全国各地でさまざまな物件の現地調査と価格査定を行った。2006年に独立し、株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ（http://www.valuation.co.jp/）を設立。1,000件以上の評価実績を有し特に相続や訴訟に関連する案件を得意とする。海外事業では滞在型余暇を楽しむ人に助言する「ロングステイアドバイザー」業務を行い、2015年にマレーシアの企業と業務提携開始。MM2H取得アドバイス業務や海外不動産投資アドバイスを行い（https://malaysia-longstay.com/）自身も2018年にMM2Hを取得。元愛知大学非常勤講師で現在セミナー活動もしながら各種WEBメディアに記事提供を行う。 ＜保有資格＞：不動産鑑定士 寄稿者にメッセージを送る
先月は我々の日本の不動産鑑定士協会（JAREA）とモンゴルの鑑定人協会（MICA）との業務提携、及び記念の共同セミナーを開催する為にモンゴルのウランバートルに行ってきました。 全4日の行程でしたが、韓国でのトランジットに
今年も3月18日に地価公示が発表となりました。全国的には住宅地の下落が縮小し、商業地は横ばいとなり、一部の地域では二桁の上昇を示しているところもあります。 商業地では先日北陸新幹線が開通した金沢の地点（金沢5-13：
先日の新聞記事で「ホームステージング」なる言葉に出会いました。それは、中古の空き物件などをより短期で高値で売却できるよう家具や小物などでモデルルームのように演出することだそうです。なんでも欧米ではあたりまえのようで、そ
子供から大人まで待ち望む 新幹線の開通 不動産鑑定士は企業の保有する資産を定期的に再評価する業務があるのですが、その業務でちょうど3年ぶりに金沢に行ってきました。 3年前の自分で書いたコラムを読み直しつつ思い出すと北
![[講座]ロングステイ＆不動産講座のお知らせ（愛知県） 画像](/imgs/p/_HTkEULaQ3fRwJ6dokSY3LfTiN6M3dzb2tnY/3485.jpg)
毎回春と秋に開催させて頂いている愛知大学オープンカレッジで今年は例年の不動産講座に加えて、ロングステイに関する講座を新規に開設させて頂くこととなりました。 4月から名古屋校と豊橋校で開催します。下記のスケジュールどお
毎年同じことを言っていますが年末から年始にかけて我々不動産鑑定士は地価公示の作業に追われています。その間をぬって年末にまとめられた税制大綱などを斜め読みしていますといろいろな減税措置もありますが、大まかに言って個人に厳
この間、ロングステイアドバイザーとなり始めて先般東京で開催されたロングステイフェアに参加してみました。あいにくの雨に拘わらず1万人を超える方が来場し、近年の関心の高まりを肌で感じることができました。 出店するブースの
先日久しぶりに仕事で北海道の稚内市に行く機会がありました。稚内といえば日本の最北端であり、宗谷岬ぐらいしか思い出せなかったのですが飛行機の窓から巨大な風車群が見えたので業務の合間に見に行きました。 それは宗谷岬ウイン
先日、海外出張の際に、一度”どんなものか”を体感するためにAir Asiaを使ってみました。Webで予約するシステムは最初は戸惑いますが、概ね日本の航空会社と変わりなくシートもちゃんと選べます。ただし持っていく荷物の重
ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面してい
（講座概要） 家や土地の購入や売却、高齢化対策、リフォーム、資産活用や相続問題について、分からないことや困っていることはありませんか？本講座は今春に開講した「基礎から学ぶ不動産講座」と同じテキストを使いますが受講者の皆
空き家問題は最近特にクローズアップされ、7月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、5年前の前回
来年の1月1日の相続税の基礎控除の改正に備え、相続対策に高い関心が集まる今日この頃でありますが、「親族間でモメようのない相続対策」を考える機会がありました。 つまり、一般的な相続対策は配偶者や子供さんなど親族がたくさ
アベノミクスで成長として位置づけられているカジノ運営を合法化するための統合型リゾート施設を推進する法案（IR推進法案）いわゆる”カジノ法案”の審議が今月始まりました。治安や風紀上の問題とかがいわれていましたが、オリンピ
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を
企業の業績が回復し、景気が上向きになってきたようなニュースが多い今日この頃ですが、今月から来月にかけボーナスが支給され、その金額によってはより多く方が景気回復を実感できるのかもしれません。 こと愛知県は自動車関連産業
近年は消費税の増税や新築マンション価格の上昇という要因以外に、立地が良いモノやご自身のこだわりを反映させた住宅に住みたいという方が増えています。そこで中古住宅に関する関心が高くなり、リフォームやリノベーションに関連する
婚活サイトに身分を隠して登録していた不動産業者などから、リスクの高い投資用マンションを騙されて購入したとして損害賠償を求めた裁判が、今月始まりました。 今年の1月に国民生活センターから、デート商法的手口として投資マン
概ね毎年1度、税理士、司法書士の方と行っている「三士業による相続対策セミナー」は今年で6回目を迎えることができました。 いよいよ来年の1月から基礎控除の変更により、相続税の申告対象者が増えることは間違いありません。そ
昨日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。 「不動産ネット取引解禁」とは 「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物
先日は売買に関して消費税対策を書きましたが、賃貸についてはまた異なる対応が必要となりそうです。事務所や店舗などの非居住用物件については消費税が課税されているため増税の影響を直接受けます。ただし住宅の貸し付けに関してはも
いよいよ消費税増税となり、活況だった新築マンションや戸建住宅についてはその後の反動が懸念されます。そしてこの消費税はそもそも論で、課税されるものと課税されないものに対する判断が結構ややこしいのでこれらをしっかり把握する
先日の新聞にあったように引っ越しシーズンを迎え、物件退去時における原状回復のトラブルが増えているようです。 現在は誰が使っても劣化するようなものは貸主負担、特別な使い方によって劣化したもの（壁にくぎをさすなど）は借主
確定申告が始まり、今年も税務署に伺う時期となりましたが、「国外財産調書制度」のポスターにお気づきになられた方も多いと思います。それは平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した
私は職業柄、いろいろな場面で「借地権」についてお話しやご相談を受けることがあります。そして借地権には普通借地や定期借地なんてのがあるというのはご存知の方も多いと思いますが、この「借地権」そのものが様々な法律上に登場し、
今年は消費税の増税が予定され不動産市場にも少なからず影響が予想されます。それ以外にも来年の1月1日から実施される相続税の改正など、不動産オーナーにとってはいろいろな対応が迫られる年になりそうです。 平成26年1月から始
日本でも税制改正大綱が発表され来年以降の日本の税制を中心とした諸制度がどう変わっていくのか注目されていますが、私が興味を持っているマレーシアでも大きな変化が訪れようとしています。特に我々日本人にとって注目すべきトピック
