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ロングステイヤーはどこへ行く? ロングステイフェア(東京)に参加して

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ロングステイヤーはどこへ行く? ロングステイフェア(東京)に参加して

 この間、ロングステイアドバイザーとなり始めて先般東京で開催されたロングステイフェアに参加してみました。あいにくの雨に拘わらず1万人を超える方が来場し、近年の関心の高まりを肌で感じることができました。

 出店するブースの数も徐々に増えて、かつ多様な業種が参加しているようで、旅行代理店はもちろんのこと、金融や不動産、そして北海道などの地方自治体も活性化の一つの手段としてこのロングステイに着目しているようです。

 さて、ロングステイと言えばかつてはハワイやオーストラリアでしたが近年は現実的に可能なエリアとして東南アジア、それもマレーシアの人気が高く、8年連続でNo.1の希望ロングステイ先に選ばれています

 それゆえ出店ブースも大規模なスペースを取り、セミナーもたくさん開催されていたのですが…妙にセミナーのお客さんが少ないようであり、それに代わってキャンセル待ちが出るほど長蛇の列を作っていたのがフィリピン関係のセミナーでありました。

 確かにマレーシアは今年の1月より外国人が購入できる最低価格を100万リンギットに引き上げたため、実需で買うにしろ、投資をするにしろちょっとお高くなってしまいました。さらにセランゴール州では今年の9月に200万リンギットと倍額に変更されたため、そのような制限がなく、まだまだ安価なフィリピンに関心を向ける方が多かったのかもしれません。

 最低購入価格が引き上がられるということは、障壁が高くなると同時に、売却時において市場の参加者が限定されることを意味します。自分で生涯住むならいいですが、売却して利益を確定させることをねらう投資家にとっては、いわゆる「出口戦略」が立てづらくなり非常に困ります。

 このような規制がマレーシア全土に広がってしまうおそれがセミナーの客足の鈍さに繋がってしまったのかもしれません。

 しかし、事情通のお話しによると、「今回規制が強化されたセランゴール州は首都のクワラルンプールとは異なり、政治的にマレー人を保護する政策を打ち出す必要があったためこのような規制の強化が行われた。しかし、連邦制国家なので必ずしも他の州が追随するとは限らない」というお話しをされました。真偽のほどはわかりませんが、現地でビジネスをされている方のお話しなので非常に説得力があります。

 このように不動産の投資には実は政治的要因が大きく関係し、それが政策や規制となって現れます。従って海外不動産を考えるには税法や為替以外にもその国の行政システムや政治の状態までホントはちゃんと把握したほうがいい投資ができるのかも知れません。

 なんとなくマレーシアを嫌ってフィリピンへ関心を向ける方も、“なんとなく”ではなく明確な理由をもたないと、また流れ流れてしまうのかも知れません。また、このように考えると、今の日本は投資対象としてどのように映るのでしょうか? 政治が安定していると言えるのでしょうか? 一度日本にロングステイしている外国人に聞いてみたいものです。(執筆者:田井 能久)

《田井 能久》
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田井 能久

執筆者:不動産鑑定士 田井 能久 田井 能久

株式会社 タイ・バリュエーション・サービシーズ 代表取締役/専任不動産鑑定士 大学卒業後、国内最大手の不動産鑑定事務所に勤務し、1995年に不動産鑑定士資格を取得。その後、米国系不動産投資ファンドに転職し、資産評価業務を担当。全国各地でさまざまな物件の現地調査と価格査定を行った。2006年に独立し、株式会社タイ・バリュエーション・サービシーズ(http://www.valuation.co.jp/)を設立。1,000件以上の評価実績を有し特に相続や訴訟に関連する案件を得意とする。海外事業では滞在型余暇を楽しむ人に助言する「ロングステイアドバイザー」業務を行い、2015年にマレーシアの企業と業務提携開始。MM2H取得アドバイス業務や海外不動産投資アドバイスを行い(https://malaysia-longstay.com/)自身も2018年にMM2Hを取得。元愛知大学非常勤講師で現在セミナー活動もしながら各種WEBメディアに記事提供を行う。 <保有資格>:不動産鑑定士 寄稿者にメッセージを送る

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