2015年に賃貸経営で成功するために必要な統計データ 鍵は「世帯数の増加」

 2014年もあと数日になりました。この時期は1年を振り返ると同時に目標を確認する時期です。日本全体の将来を見渡すと、人口減少を見過ごすことが出来ません。暗い気持ちになります。多くの人が人口減少を恐れて守りに入り、新たな実行に移せない状況でもあります。

 そんな中でも、明るい話題があります。それが『世帯数』です。人口減少だから賃貸経営は危ないというのではなく、いまこそ不動産経営を始めるタイミングだとの統計データがあるのです。

 日本の世帯数が増えているのです。アパートを貸す単位は人の数ではなく、世帯の数です。1世帯で4人暮らしの家族が減ったとしても、ここから2人の子供が独立し、同時に単身すまい者となれば、世帯数は3世帯となります。

 この場合、物件数を増やさないと部屋(物件)が足りなくなります。これが極論です。現在起きているのはこのような現象です。

 では、その理由となるデータを見てみます。

(1)総務省統計局「日本の統計2014」の一般世帯数のデータ

 平成22年までの日本の世帯数の推移を記録したデータです。

平成2年  40,670,000世帯
平成7年  43,900,000世帯
平成12年  46,782,000世帯
平成17年  49,063,000世帯
平成22年  51,842,000世帯
(上記データの引用元 http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm)

 日本の世帯数が増えています。現在でも、個の世帯数は極端に減っているわけではありません。

 次に将来の予測を見ます。特に、私たちが提案している東京都データに注目します。

(2)東京都世帯数の予測 平成26年3月

 平成22年(2010)から平成47年(2035)までの一般世帯数の予測データです。

平成22年 6,382,049世帯 (*H22のみ実測)
平成27年 6,636,515世帯
平成32年 6,761,585世帯
平成37年 6,828,448世帯
平成42年 6,856,342世帯
平成47年 6,819,639世帯

 このように東京都の予測データでは、東京都内の世帯数は20年増加です。東京都内への社会流入、核家族化、単身化、二人住まいの需要。これらが、人口減少予測を上回っているのです。これこそが見落とすことのできないデータです。またその先の平成52年に急激に減少するとの予測ではありません。

 もうしばらくはアパート入居需要が見込まれます。しかし建築業界ではオリンピック後に着工が減少するとの予測です。これをもとに予測を立てると、世帯は増えるのに、物件が足りない。更に今でも、2人住まいの需要に対して物件が足りていません。

 インターネットで、1DK、1LDKの賃貸物件を探してください。とても少ない物件数であることがわかります。今後の核家族化、単身世帯化に並行して、2人住まいの需要は増加します。

 これから物件を新築してアパート経営を始める人は、20年から30年のローンを組みます。このローン期間中に、世帯数が減ってしまうと心配になりますが、現在の予測は『この20年間は世帯数が増加する』のです。そして、その後も世帯数が今年(平成26年)よりも、多く維持されます。

※(2)のデータは東京都内のデータであります。地方とは異なるので注意をしてください。

 いまから50年後の予測となると、人口減少と共に世帯数も減少することが予想されます。それでも、いまから5年または10年以内に新築をしたならば、ローンの返済が終わっています。その時は、家賃が3分の2となってもでもたとえ2分の1となっても収益を見込めます。基礎と構造がしっかりしている物件であることが前提条件です。

 現状で世帯数が増加していて、東京都はこれから20年間も世帯数が増加。多くの人が委縮して新たな行動を起こせない。今この時期だからこそ、成功者と成功を掴めない人との差が出ます。適切な数字を見て、将来の成功を掴むために新たな一歩を踏み出すチャンスでもあります。

 このデータを忘れることなく、来年、そして将来の目標を立てることをお勧めします。2015年もまた明るい年を迎えてください。(執筆者:大長 伸吉)

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この記事を書いた人

大長 伸吉 大長 伸吉()»筆者の記事一覧 (37) http://nenkinooya.com/

ランガルハウス株式会社 代表
サラリーマン誰もが不動産賃貸物件を新築し、副収入と資産を得るチャンスがあることを自己の体験と現在のサポート事例により立証している。その実例に基づいたノウハウをセミナーと相談会にて解説し、相談者が満室経営をするまでをサポート。月収300万円を獲得したサラリーマンが月収300万を獲得した事例、年収500万のサラリーマンが年530万の副収入を獲得できた事例やローン返済期間30年を15年に短縮する方法など、独自のノウハウが好評。土地取得から満室経営までトータルサポートを行い、38人が44棟185室の新築物件を取得し、年金不安を払拭できている。セミナー参加者は累計1848人、相談会は2035回に達する。自身は4棟21室の物件を運営している。
<保有資格>:AFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者
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