老後のお金の準備として手元にあるお金をふやす方法があります。それが「投資」です。

 投資を含め、日本政府が税金がかからない制度を作っています。そこで今回は税金の対象にならない制度をご紹介します。定めたものを利用出来る人は、お金をふやす意味だけでなく、税金の面でもお得なのでぜひ活用しましょう。NISAはその中に入ります。

投資で利益が出ても税金がかからないNISA

 NISAはその中に入ります。投資性のある金融商品のうち一定の金額は、利益が生じても非課税にするNISA。読み方も簡単なので、非課税の制度として身近な言葉になったのではないかと思います。

 利益というのは、もともとあったお金を投資信託などに投資することで、投資先となっていた企業の業績が良くなり、投資したお金以上に増え、利益を確定する結果生じるものです。

 利益には税金がかかります。利益が出ても一定の金額までは税金がかからないNISAは証券会社が主導となり、多くの人が口座を開設しました。つまり税金がとられないので「お得」というわけです。このように、老後のお金を考えるなら「税金がかからない制度」を活用しましょう。

非課税でお得に老後の準備ができる制度

小規模企業共済

 確定申告の時期なので、申告書を見てみればわかりますが、収入の中から差し引いてもらえることで所得税の対象となる所得に含まれない支出があります。小規模企業共済は、昔からあるため、中小企業の方が払って老後の準備をするのに有名です。掛けた金額が所得控除となって「お得」になります。

国民年金基金

 国民年金の加入者で老後のお金を準備するなら国民年金基金も有名です。こちらも所得控除となって「お得」な掛け方です。

 これら2つは、どちらかといえば「投資」ではなく「年金保険」のようなイメージです。いくら払っていくかが先に分かり、将来いくらもらえるかも想定できる制度だからです。

確定拠出拠出年金

 「投資」をしてお金が増える方法が選べる国の制度もあります。これが確定拠出拠出年金です。投資するお金は自分で決めて、将来いくらもらえるかは自分次第、という制度です。会社から払ってもらっている状態の人は、自分で決めてという点は少し違いますが、決まったお金を払っているという意味になりますね。

確定拠出年金の今後に注目

 お金がふえる性質で、国も認めた制度であるNISAと確定拠出年金。証券会社はNISAの制度を主におすすめしますが、将来的な資金作りの面では、優遇されている金額はまだ足らないと思います。

 確定拠出年金の制度は、毎月の払う金額も変更されてきていますし、配偶者などもっと幅広い属性の人に使ってもらえるよう利用できる条件の緩和も進むと思います。緩和されれば、多くの人が利用できる制度になります。

 まだ条件にあてはまっていない人であっても、これらの制度がお得だということは頭に留めておきたいですね。(執筆者:堀口 雅子)