日経新聞には「医療保険、大企業の負担増! 保険料上げ相次ぐ、国保支援」の文字が躍っています(3/4日経3面)。

 私は毎年税還付請求していますが、今年が一番多く例年の倍の20万超還付が決まりました。理由は大きく分けて3点有りますが、概略を記しますのでご参考にして下されば幸いです。

1) 高齢者医療区分になり保険料の増加
2) 一昨年大病して医療費の増加
3) 配当税が元の20%超に戻り所得税増加

私の還付請求例 3つのポイント

1. 高齢者医療保険になり保険料の増加

 昨年高齢者になった為、一昨年分も昨年支払いや国保や介護保険分も支払い、総計40万超になりました。

2. 医療費の増加(30%)に伴い10万控除後91万

 高額医療費補助分を減じても、控除後91万となった。なお、妻の配偶者控除は無いが医療費には含んでいます。7月以降半年、病院のリハビリを受けましたが、費用は30%控除でした。

 また、介護保険に関わる「税金の控除」に関しては、小平市の場合「介護保険便利帳」に記載されえいますが、デイケア(通所リハビリテーション)やデイサービス(通所介護)分は含まれますが、骨折等に伴う補装具等のハード分は含まれません。

3. 配当税が元の20%超に戻り所得税増加

 数十社の株を多くありませんが持っていますが、過去数年間配当について所得・住民税が10%に優遇措置でしたが、NISA発足に伴い元の20%上に戻され、所得税は15%超に戻りました。

 又、株主還元の流れも有り、配当収入も100万近くになり、所得税も15万超となり、公的年金、元企業年金等と合わせると25万強の所得税を支払った計算になります。

おまけ 寄付金控除と個人事業主のコンサル事業

 寄付金控除については、昨年初めてふるさと納税を行い他と合わせ申告しました。個人事業主のコンサル事業につきましては、所得を出来るだけ増やし、経費を削減すべく努力しましたが、赤字からの脱出は出来ませんでした。

あとがき:医療費と個人事業主のコンサル事業について

 両者は常日頃から記載する必要があります。加えて、私の整理の悪さも有り、医療費の領収書の整理に1月程度、日4時間*20日間掛りました。この短縮が今後の課題でもあります。 以上(執筆者:河村 富夫)