介護にかかる費用と知っておきたい公的支援制度（後編）

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介護サービスを受けられる施設・住宅の種類

　介護は突然やってきます。父母に介護が必要になった時、老人ホームの入居費用を賄えるのかと不安を感じている方も多いはず。介護にかかる費用は、どこで、どのような介護を、誰に受けるかによって決まります。在宅で介護するのが難しい場合は、施設介護を検討することになりますが、さまざまなタイプがあるので整理してみましょう。

　まず区別しておきたいのが、「介護付き施設」と介護は別契約となっている「住宅型の施設」です。介護付き施設としては、特別養護老人ホーム（公共）、介護付き有料老人ホーム（民間）など。住宅型の施設としては、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、ケアハウスなどがあります。施設ごとの特徴と費用、サービス内容を確認した上で、施設に入居する目的が何なのか、優先順位は何なのか方針を決めることが大切です。

費用を押さえたいなら特別養護老人ホーム（特養）

介護付き施設で最も費用が安いのは特別養護老人ホーム（特養）です。

です。

　費用の内訳は、介護サービス費（要介護度に応じた定額）＋食費＋住居費ですが、一番安いタイプの多床室だと、１日当たりの居住費320円、食費1,380円程度。低所得者には居住費と食費の負担軽減措置があるので、居住費がゼロ、食費が300円まで軽減される方もいますから、所得の低い方は数万円に収まるということもあるわけです。

　ただし、特養は要介護3以上でないと入居できませんし、希望者が多いためどこも満員。全国で52万人以上の待機者がいるといわれているので、2～3年は待たされることを覚悟しなければなりません。そこでいわゆる特養待ちとして、在宅で介護したり、安めの有料老人ホーム、ショートステイ、お泊りデイサービスなどでつないでいるというケースも少なくありません。

民間の介護付き老人保ホームの費用はピンキリ

　この点、民間の介護付き老人ホームならすぐに入居することもできるのですが、設備やサービス面、価格に大きな開きがあります。

　入居金（一時金）300万ぐらい、月額利用料20万円前後の施設が多いですが、高額なところは、入居金として数千万円、月額利用料が40万円近くなるケースもあります。入居金を高めにして月額の費用を抑える、入居金を少なくして月額の費用を多くするなど、入居金と月額の費用のパターンを選べる施設もあります。

　入居金の償却期間は5～7年のケースが多く、入居時に一部を即時償却し、残金を一定期間で償却します。たとえば入居金が1,000万円で、入居時に250万円を償却、残金を5年で償却するというケースだと、1年で退去した場合は、（1,000万円－250万円）÷5年×（5年－2年）＝450万円となり、450万円が返還金として戻ってくるということになります。

　自宅を売却して老人ホームに入居する場合、戻る家はないので、施設選びはくれぐれも慎重に。事前に評判を調べるだけでなく、何度か見学をし、よく説明を聞くことが大大切です。運営会社はしっかりしたところか、入居金や償却、返還金の説明は明確か、必要とする介護サービスや医療が受けられるか、看取り（ターミナルケア）をしてくれるか、設備の状況や掃除が行き届いているか、介護スタッフの対応はどうか、入居者の表情はどうかなど、よく調べてから納得した上で契約するようにしたいものです。

サービス付き高齢者向け住宅では介護は別契約

　住宅型施設の代表がサービス付き高齢者向け住宅です。2011年10月20日から都道府県知事の登録制が開始し、登録基準として、床面積25平方メートル以上、構造設備が一定の基準を満たす、安否確認、生活相談サービスを行う、長期入院の場合の解約制限、前払い金に関する入居者保護などの規定が盛り込まれています。

　税制優遇措置があることから、不動産や建設業界など異業種からの参入も多く、玉石混交という状態です。

　誤解されている方が多いのですが、「サービス付き」のサービスとは、あくまで安否確認、生活相談サービスがあるということ。介護サービスが必要な場合は、外部の業者と契約する必要があります。ですから、月額12万円～20万円の利用料（家賃）とは別に介護費用が発生し、この点は、ケアハウス（月額11万円～14万円）や民間の住宅型有料老人ホームも同様です。

　民間の住宅型老人ホームには、入居金１億円を超えるところもあります。24時間356日の医師常駐体制、一流料亭の食事、広い豪華な居室、娯楽施設の完備された多目的ホール…。ただし、基本的にはリッチで健康な高齢者が、ホテルライクな生活を楽しむためのもの。要介護になった時、本当に広い豪華な居室が必要か、毎日一流料亭の料理を食べたいと思うのか、冷静に判断する必要があります。

介護とマネープラン

　施設での介護を検討するのなら、

の上記3つは必須です。毎月の費用が年金だけで賄えないのなら、貯蓄を取り崩していくことになるので、長生きのリスクも当然考えなければなりません。親自身のお金で何とかならなければ、子の負担になります。子ども世帯が住宅ローンや子の教育費で家計が苦しい場合、親の介護費用の負担は重たいものがあります。

　いくらでもお金をかけられるのなら、設備サービスの面で充実して有料老人ホームを選ぶこともできますが、本人はよくても、家族がそれで生活できないというのでは意味がありません。賄える資金の中で、ベストな選択をするという姿勢が大切なのではないでしょうか。（執筆者：草薙 祐子）