現在株式投資をしている、これから株式投資を始めたい、また上場企業への就職を考える就活生の方など、多くの方が日々何気なく上場企業と接しています。では株式上場とは一体何で、どのように行われるのでしょうか。
日本の証券取引所で最大の東京証券取引所に上場している企業は、2015年2月末現在3,472社であり、386万社（2014年版中小企業白書より推計）ある企業数のうちごくわずかとなっています。
その仲間入りを果たす新規上場企業に、目論見書（対象企業の情報が記載された書類）や新聞等を通じて、私たちはある日出会います。上場のステージにたどり着く会社は、それまでに大変な企業努力と様々な関係者の支援を受け、厳しい審査をくぐり抜けてその日を迎えます。
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上場って何？
上場というと新規上場や株式上場を指すことが多く、通称IPO（Initial Public Offering）とも言われます。
これまで限られた関係者間でしか売り買いできなかった株式会社の株式を、市場というオープンな場所で誰もが売り買いできるようにすることです。簡単に言うと、「ある特定の方の企業からみんなの企業になった」ということです。
すぐに上場できるわけではない
ある日、社長が上場しよう！ と言ってすぐにできるわけではありません。通常以下のようなスケジュールで上場準備が進められます。
「期」は1年間に置き換えます。そうすると通常3年以上は準備期間が必要だということが分かります。また、この期間に上場企業に相応しい業績や成長性、管理体制を備えていることが条件ですので、それが叶わないともっと時間を要します。
様々な関係者の支援なくしては上場できない
上場を目指す当事者である企業や各証券取引所の他、次のように様々なプレイヤーの支援が必要です。
他にメインバンク等の金融機関、出資機関としてのベンチャーキャピタル、主幹事証券会社以外の証券会社（幹事証券）、コンサルタントなど状況に応じた様々な支援者が必要です。
上場準備企業は、オーナー一族の保有する株式や資産の整理、規程と呼ばれる膨大な社内ルール作りを行います。また、経営を属人的な仕組みから組織にするために、職務の分離・役員間の監視など管理体制の強化を実現します。
さらに、上場後に正しい決算資料を開示するため、会計のルールにのっとった決算書類作成と決算報告のスピードアップを図ります。いずれも支援者の協力なくしては実行できず、相当なコスト負担と準備期間を要します。
ハードルを乗り越えた上場企業はこれからも…
上場すると知名度アップや社会的信用力の向上が期待されるとともに、販路拡大や人材の採用がしやすくなるなど様々なメリットが見込まれます。時間とコストを十分にかけて立派な企業を作ることで信用力を高め、さらにコーポレートガバナンス（企業統治）の強化により企業経営の透明性を確保し企業価値を高めていきます。最近では上場するまでもなく有名な企業であっても、海外展開を優位に進めるために上場するというケースもあります。
一方、当初見込んでいた業績予想を上場後すぐに引き下げるケースや、上場企業による不正や粉飾決算といった悪いニュースが出ていることも事実です。上場してからもさらに企業としてたゆまぬ努力をし、社会の公器として成長し、信頼を得つづけることが、上場企業に課せられた使命だと思います。（執筆者：荻窪 輝明）
