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確定申告の際に添付義務がある書類に要注意

Q:確定申告の際に、通常の確定申告以外にも添付義務がある書類がいろいろありますが、海外関連の添付書類にはどのようなものがありますか?

解説

 平成26年より始まった「国外財産調書制度」の他に「居住形態等に関する確認書」があります。

1. 国外財産調書

 提出すべき者は、その年の12月31日において、その価額の合計額が 5000 万円を 超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」となります。

※非永住者とは、「居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内にお いて国内に住所または居所を有していた期間の合計が 5 年以下である個人」をいいます。

2. 居住形態等に関する確認書

 提出すべき者は、「非永住者である居住者」となります。

3. 結論

 その者の区分により下記のようになります。

※国外財産を5000万円超保有している場合

要するに

 国外財産調書制度は、提出を怠ると罰則があるため、注意している方も多いですが、「居住形態 等に関する確認書」はその書類自体を知らない方も多いです。特に日本在住の外国人の場合、来 日してから 5 年間は、提出する義務が有り、5 年を超えると、今度は国外財産調書の提出の必要 性を検討する必要が出てきますので、注意が必要です。(執筆者:小嶋 大志)

この記事を書いた人

小嶋 大志 小嶋 大志(こじま ひろし)»筆者の記事一覧 (142) http://www.kojimaz.jp/

小嶋税務会計事務所 代表 税理士 
一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。
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