いよいよギリシャがデフォルトかと覚悟を決めたら、今度はギリシャが債権団に対し新たな緊縮策を提出し、再び金融支援を得られる可能性がでてきました。ギリシャ問題と中国問題が入り乱れ、かなり複雑な様相になってきましたね。

では、7月13日の週は何に注目したら良いのでしょうか? 以下の2点に注目です。

1. 手のひらを返したギリシャは金融支援を受けられるのか


ギリシャが新たに緊縮策を提出しましたが、その内容はというと、先日債権団がギリシャに要請した緊縮案に相当近いものとなっているようです。

そうすると、5日に行われたギリシャ国民投票はなんだったの? って感じですけどね。国民はEUなどの債権団による緊縮案を拒否したわけですが、チプラス首相は債権団を喜ばせるような緊縮案を提出。ギリシャ国民と債権団の両方を手なずけてしまおうという魂胆なのでしょうか。

いずれにしろ、現地時間で12日の夜にユーロ圏首脳会談を行い、ギリシャ提案の緊縮案を受け入れ金融支援を再開するかどうか決定することでしょう。(記事が公開された時点では結果が出ているかもしれませんね)

ギリシャへの金融支援再開か否か。これを決めるのは一筋縄ではいかないと思われます。今までのユーロ圏首脳らの意見をまとめると…

オランド大統領(フランス):ギリシャのユーロ離脱はまずい。金融支援再開のために何とかしよう!

ユンケル欧州委員長:そうだね、合意できるよう頑張りましょう。

メルケル首相(ドイツ):やだね。合意はしませんよ。チプは口だけ。緊縮案をすんなり実行するとは思えません。(※チプ=ギリシャのチプラス首相)

…と、こんな感じ。欧州にとっての利益を考えギリシャへの金融支援再開を望む者。反対に、これ以上痛手を負いたくないドイツ。この対極的な意見がまとまるのは簡単ではありません。

ただ、金融支援再開決定となれば株式市場はある程度落ち着き、日経平均は少しずつ回復していくと思われます。しかし、話がまとまらない可能性もありますよね。

こんなときは、新規で株を売買するのを控えるのが得策です。ギリシャ問題がどちらに転ぶか分からない状況で株を買うということは、「一か八か」的な取引になってしまいます。

株投資はあくまでも投資、ギャンブルではありません。投資をしたいなら「一か八か」の取引は控えましょう。もちろん、株を売買する確固たる根拠があれば新規で売買しても問題ありませんが、売買は慎重に。

2. 株式市場に “ルールのない” 中国、株安問題はどうなるか


中国株が急落し、とても “面白いもの” を見させていただきました。

今回の中国株安問題を通し、中国株式市場の怖さを知りました。売られると嫌だからという勝手な都合で、自社株の取引停止を申請できてしまうのが中国なんですよね。

資本主義経済の中では絶対にありえないルールです。市場が株価を決めるというルールがないにも等しい中国株。買いたいとは思えません。売りたいときに売れないというのは、投資としてかなり危険だと思うのは筆者だけでしょうか。

社会主義資本経済の本質を目の当たりにし、新興国株のリスクの高さを肌で感じました。リターンは大きいですがリスクも大きい新興国への投資。中国を含め新興国へ投資をする場合、より慎重になるべきですね。

今週は、中国当局が株価対策や景気対策を打ち出してくるかに注目です。何か打ち出されれば市場はある程度安心し、株価下げ止まりになると思われます。中国が落ち着けば日経平均も落ち着きます。

でも、いつから日経平均は中国株式市場に追随するようになったのでしょう? いずれにしろ、引き続き中国動向を注視です。

7月13日の週の注目ポイントまとめ

・ギリシャ提出の緊縮案が債権団に受け入れられ金融支援再開となるか
・中国当局が株価対策を打ち出し株安に歯止めがかかるか

以上2点が注目なのですが、ギリシャ&中国問題にスポットがあたりすぎて、アメリカ利上げの行方が置き去りにされている感があります。今週はイエレンFRB議長の発言から利上げ時期に関するヒントが示されるかもしれません。アメリカの利上げ動向もお忘れなく。(執筆者:堀 聖人)