相続「節税」対策、その前に 対策を講じたが故の後悔も

まだ9月初旬にもかかわらず、10月のような過ごしやすい気候に戸惑う昨今ですが、今年より実質増税となった相続についての相談も、戸惑うことが多くなりました。

今日はまず相続税の節税を検討する際に、最も大切にすべきであろう点について触れておこうと思います。

節税対策を考えるにあたって、皆さんはまずどんな事を最初に考えるでしょうか?

多く見受けられるのは、資産の一覧を作成された上で、

・どの資産を、どの配偶者・子・孫(推定相続人)に…
・どの資産を、どんな資産に組み替えたり…

等と話し合う光景を目にします。

勿論、本人にとっての推定相続人は誰なのか? の調査・確認は必要ですし、資産内容の確認は大前提として、必要となります。

しかしすぐに上記のように考えてしまうと、失敗する傾向が多々あります

良く指摘されるのは、「節税対策」ばかりを意識しすぎて、遺産分割における「分割対策」や「納税対策」が疎かになりがちだ…と思われる方もいらっしゃいますが、今日はそういったテクニック的なことでなく、「あるべき姿」にクローズアップしたいと思います。

私が理事を務める社団法人では、月に平均4~5回程度の相続に関する相談会を開催したり、相続セミナー等で講演する機会がありますが、その中でご相談されるケースの中で、必ずと言っていいほど質問・相談されるのが「節税対策」です。しかも、どちらかというと「節税対策」を講じてしまったが故の「後悔」が非常に多く見受けられます


件数として非常に多いのが、教育資金一括贈与等の制度等を利用される方の中には、制度を活用して纏まった金額を贈与してしまった…という方が多くいらっしゃいます

そう、自身の余生に必要とされるお金の計画はそっちの気で「節税対策」をなさる方…気づいたときには時すでに遅しで、教育資金一括贈与をはじめ生前贈与等も元の状態戻そうとすると、子から親へ、孫から、祖父母へ、配偶者から配偶者へ…等と贈与税が課税されるため、途方に暮れる訳です。

遺された遺族のことを考えてあげることも大切です。またせっかく築いて守ってきた資産が減ることは癪(しゃく)ですが、子・孫・配偶者は大きな遺産を手にすることですし、そういった観点からは、多くの財産を得るものは税金が課されても已むを得ません。

何よりもまずは、自身の余生で、どんな時に、どんな人と、どんな所で、どんな事をしたいのか…そして、それはどの程度の頻度で実行していきたいのかを考えてみてください。

人生いつ終わるかは分かりませんが、何歳の時にはこんな人生を送りたいな…をベースに、将来の夢を膨らます…っといった観点からも、自身が必要な費用を算出し、確保し、残った資産の中で節税や納税対策を考えれば良いのではないでしょうか。(執筆者:佐藤 雄樹)

この記事を書いた人

佐藤 雄樹 佐藤 雄樹»筆者の記事一覧 (41) http://www.tokyoto-souzoku.com/

一般社団法人東京都相続相談センター 理事
学習院大学卒業後、財閥系不動産会社にて6年半勤務。企業をはじめ、地主・富裕層へのコンサルティングに従事。平成19年以降、会社更生・民事再生・破産案件に対して法律事務所と一体となり企業再生業務に従事。平成23年に相続コンサルティングに特化した(株)brandsを設立。平成25年には相続の実務家と(一社)東京都相続相談センターを設立。法律・税金・不動産等の各専門分野における垣根を超えた相続コンサルティングは各士業から絶大な支持を得ている。
<保有資格>:NPO法人相続アドバイザー協議会 上級アドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、不動産証券化協会 認定マスター、AFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、土壌環境リスク管理者、賃貸不動産経営管理士、住宅ローンアドバイザー、終活カウンセラー
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