先日スーパーに買い物へ行ったら、もうハロウィンのお菓子が売っておりましたが、こういったものを見ると季節の変わり目を感じますね。ただ皆さんのもっと身近に、季節の変わり目を感じさせてくれるものがあります。
それは会社から渡される給与明細です。
厚生年金保険の保険料は平成16年から、毎年9月になると0.354％（本人：0.177％、事業主：0.177％）ずつ値上げされ、それは平成29年まで継続していくことが、小泉内閣の時に決定されました。
実際に9月の保険料が給与から控除されるのは、原則として10月になりますので、きちんと給与明細の中身をチェックしていると、10月の給与明細で季節の変わり目を感じることができます。
なお国民年金の保険料は平成17年から、毎年4月になると280円ずつ値上げされ、それは平成29年まで継続していくことが、厚生年金保険と同様に小泉内閣の時に決定されました。
ですから自営業者やフリーランスの方は、日本年金機構から送付される国民年金の納付書で、季節の変わり目を感じることができるかもしれませんが、いずれについても値上げですから、ハロウィンのお菓子のように楽しい気分にはなれないですね。
無制限に増えていく保険料に歯止めをかけた小泉内閣
小泉内閣がこのように保険料の値上げを決定した理由としては、保険料を納付する現役世代の負担が、無制限に増えていかないようにするためです。
現在の日本の公的年金は現役世代が納付した保険料を、その時の年金受給者に配分する「賦課方式」で運営されております。例えるなら子供が高齢になった親の生活費を、仕送りしているような感じです。
そのため年金受給者が増えるたび、保険料の値上げを繰り返してきました。少子高齢化は今後さらに進行してくと予想されるので、そんなことを繰り返していると、現役世代の負担は無制限に増えていきます。
小泉内閣はこれに歯止めをかけるため、厚生年金保険の保険料は平成16年から、また国民年金の保険料は平成17年から、毎年9月または4月になると値上げするけれども、平成29年でストップすると決定しました。
そうなると保険料の収入が少なくなってしまい、年金受給者に対して十分に配分できなくなる可能性があります。その時は保険料をさらに値上げするのではなく、年金額の方を削減するのです。
ただ年金受給者に対して保険料を、十分に配分できなくなることがはっきりしてから、一気に年金額を削減すると、年金受給者の生活設計に大きな影響を与えるので、長期に渡って少しずつ削減していきます。
また今のところは物価が下降する局面では年金額を削減せず、物価が上昇する局面のみで年金額を削減しますが、こういった仕組みをマクロ経済スライドと言います。
ここ数年は物価が上昇する局面が続いていたので、今年はこのマクロ経済スライドが初めて発動されました。
年金受給者の怒りは法廷の場へ
このように小泉内閣が行なった年金制度の改正の真意を見ていくと、改正されて怒るべきは、どちらかというと現役世代ではなく、年金額を削減される年金受給者のように感じます。もうすでに年金受給者の方は怒っています。
例えばマクロ経済スライドなどによる年金額の削減は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに反すると、年金受給者の方が全国各地で裁判を起こしているのです。
若い方にとってはあまり関心のない話題かもしれませんが、いつかは誰でもリタイアして、年金にお世話になる日が来るのですから、人ごとだと思わない方が良いと思います。（執筆者：木村 公司）
