1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
会社員や公務員などが加入する厚生年金保険は、所定の加入要件を満たしている場合には70歳まで加入します。
マイナンバーカードが本人確認で困る事例が増加。ICチップの導入により使用方法や暗証番号が複雑になることが原因。特に高齢者が困難を抱える可能性が高い。
短時間労働者として働く方は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）には未加入でも、労働保険（労災保険、雇用保険）には加入している場合が多いと思います。
政府は2024年12月2日に健康保険証を廃止し、そこから最長1年の猶予期間を過ぎた後に、マイナ保険証（健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカード）に一本化する方針です。
2025年の年金改正で第3号被保険者の見直しが検討されている。免除による負担軽減や無年金障害者、離婚後の低年金が懸念される。厚生年金保険が対応可能。
65歳から老齢基礎年金が支給されるのは、公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などの合計が、原則として10年以上ある方です。
在職老齢年金制度には誤解が多く、報酬から年金がカットされるというのは間違い。報酬が高いからとカットされるのは老齢厚生年金のみで、報酬の元になるのは厚生年金加入事業所から。
最近のニュースサイトを見ると、2024年6月に開始される定額減税に関する記事が多く取り上げられている印象があります。
自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が、2024年4月25日に初会合を開催したという報道がありました。
2024年12月2日以降はマイナ保険証に一本化され、口座とマイナンバーが紐付けられる動きが進む。拒否する際、亡くなった後の口座特定やリスクを考慮する必要がある。被災者の特定や遺言書の管理、口座の一覧表の作成が重要。
日本の国民年金加入期間を5年延長すると、抜け道が残る可能性が注目されている。厚生年金被保険者などは国民年金保険料を支払わなくてもいいが、海外移住や社会保険加入などの抜け道が残されている。
公的年金の悪化を支給額だけではなく、タイパやコスパで測るべき。年金の保険料未納で老齢基礎年金が減額されている実態も。加入期間の延長は、元が取れるまでの期間が長くなりコスパが悪化する。
国民年金保険料が2年連続で上昇。加入条件や節約法を解説。国民年金保険料が上限に達しても増加し続けるため、厚生年金保険の節約有力。
4月～6月は残業しないと保険料増加を避けるとされているが、他の月も影響がある。標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を算出し、随時改定の際に4か月後から保険料が変動するため、残業に注意が必要。
新聞などの報道によると、2024年4月に入社する新入社員の初任給を、大幅に引き上げする企業が増えるようです。
株式や投資信託の譲渡益、配当金、普通分配金（特別分配金は非課税）には、20.315%の所得税や住民税などが課税されます。
税金や社会保険（健康保険、厚生年金保険）の記事を見てみると、年収の壁の話がよく取り上げられています。
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、新年度が始まる4月（金額が変わるのは6月の支給日）に、賃金や物価の変動によって金額を見直しています。
2024年は日本の公的医療保険（国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療制度など）にとって、大きな転換点になりそうです。
つみたてNISAと一般NISAを統合した新NISAが、2024年1月に開始されました。
毎年2～3月頃になると、確定申告（所得税を自分で計算して税務署に申告し、その計算結果に応じた納税をしたり、還付を受けたりする手続き）を実施する方がいます。
次のいずれかの要件を満たしている事業所は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の強制適用事業所になります。
所定の要件を満たすと、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）から支給される年金としては、次のような3種類があります。
公的年金から支給される年金のうち、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）や、遺族年金（遺族基礎年金、寡婦年金、遺族厚生年金など）は非課税になります。
2024年の元旦に発生した能登半島地震で被害を受けた皆様には、心からお見舞いを申し上げると共に、亡くなった方には謹んで哀悼の意を表します。
厚生労働省は5年に1度のペースで、公的年金の健康診断にあたる財政検証を実施しています。
60歳以降に公的年金制度から支給される年金としては、次のような3つがあります。
公的年金（国民年金、厚生年金保険など）から支給される年金は、次のような3種類に分かれます。
現在の日本に存在している公的年金制度と、それぞれの主な加入者は次のようになるのです。
企業などに雇用され、一定の時間以上働いている方の給与からは、雇用保険や社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料が控除されている場合が多いと思います。
現在の日本は国民皆年金をとっているため、20歳から60歳になるまでは誰もが、国民年金に加入する必要があります。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は原則として、国民年金に加入する必要があり、この被保険者の種別は次のような3種類に分かれています。
会社などに雇用されている従業員（正社員、パート、アルバイトなど）に課税される所得税は、次のような手順で勤務先の担当者が計算する場合が多いのです。
事業収入を得ている自営業者やフリーランスなどは、12月が終わって年収が確定する段階になってから、次のような手順で所得税を計算する場合が多いのです。 （A）年収（1～12月の事業収入の合計額）－必要経費＝事業所得 （B）事
正社員、契約社員、パートタイマーなどの、雇用されて働いている方に課税される所得税は、次のような手順で勤務先が計算する場合が多いのです。 (A) 1月～12月に勤務先が支払った給与（通勤手当のうち非課税になる分などは除く）
社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入者に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者は、次のような保険者（運営主体）の認定を受けると、健康保険の被扶養者になります。 【健康保険組合】 大企業に勤務する会
