※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
公的年金の悪化を支給額だけではなく、タイパやコスパで測るべき。年金の保険料未納で老齢基礎年金が減額されている実態も。加入期間の延長は、元が取れるまでの期間が長くなりコスパが悪化する。
国民年金保険料が2年連続で上昇。加入条件や節約法を解説。国民年金保険料が上限に達しても増加し続けるため、厚生年金保険の節約有力。
4月～6月は残業しないと保険料増加を避けるとされているが、他の月も影響がある。標準報酬月額に保険料率を乗じて保険料を算出し、随時改定の際に4か月後から保険料が変動するため、残業に注意が必要。
新聞などの報道によると、2024年4月に入社する新入社員の初任給を、大幅に引き上げする企業が増えるようです。
株式や投資信託の譲渡益、配当金、普通分配金（特別分配金は非課税）には、20.315%の所得税や住民税などが課税されます。
税金や社会保険（健康保険、厚生年金保険）の記事を見てみると、年収の壁の話がよく取り上げられています。
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、新年度が始まる4月（金額が変わるのは6月の支給日）に、賃金や物価の変動によって金額を見直しています。
2024年は日本の公的医療保険（国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療制度など）にとって、大きな転換点になりそうです。
つみたてNISAと一般NISAを統合した新NISAが、2024年1月に開始されました。
毎年2～3月頃になると、確定申告（所得税を自分で計算して税務署に申告し、その計算結果に応じた納税をしたり、還付を受けたりする手続き）を実施する方がいます。
次のいずれかの要件を満たしている事業所は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の強制適用事業所になります。
所定の要件を満たすと、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）から支給される年金としては、次のような3種類があります。
公的年金から支給される年金のうち、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）や、遺族年金（遺族基礎年金、寡婦年金、遺族厚生年金など）は非課税になります。
2024年の元旦に発生した能登半島地震で被害を受けた皆様には、心からお見舞いを申し上げると共に、亡くなった方には謹んで哀悼の意を表します。
厚生労働省は5年に1度のペースで、公的年金の健康診断にあたる財政検証を実施しています。
60歳以降に公的年金制度から支給される年金としては、次のような3つがあります。
公的年金（国民年金、厚生年金保険など）から支給される年金は、次のような3種類に分かれます。
現在の日本に存在している公的年金制度と、それぞれの主な加入者は次のようになるのです。
企業などに雇用され、一定の時間以上働いている方の給与からは、雇用保険や社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料が控除されている場合が多いと思います。
現在の日本は国民皆年金をとっているため、20歳から60歳になるまでは誰もが、国民年金に加入する必要があります。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は原則として、国民年金に加入する必要があり、この被保険者の種別は次のような3種類に分かれています。
会社などに雇用されている従業員（正社員、パート、アルバイトなど）に課税される所得税は、次のような手順で勤務先の担当者が計算する場合が多いのです。
事業収入を得ている自営業者やフリーランスなどは、12月が終わって年収が確定する段階になってから、次のような手順で所得税を計算する場合が多いのです。 （A）年収（1～12月の事業収入の合計額）－必要経費＝事業所得 （B）事
正社員、契約社員、パートタイマーなどの、雇用されて働いている方に課税される所得税は、次のような手順で勤務先が計算する場合が多いのです。 (A) 1月～12月に勤務先が支払った給与（通勤手当のうち非課税になる分などは除く）
社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入者に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者は、次のような保険者（運営主体）の認定を受けると、健康保険の被扶養者になります。 【健康保険組合】 大企業に勤務する会
会社員が受け取る給与（月給、賞与）に課税される所得税は、それぞれの勤務先が次のような手順で計算します。 (1) 年収（1～12月の給与の合計）－給与所得控除（年収が850万円超で次のいずれかの要件を満たす時は「所得金額調
2022年4月以降は新規発行されないため、事実上の廃止になった年金手帳。 年金手帳の2つの役割 役割1：基礎年金番号の確認 例えば企業が社会保険の加入要件を満たす従業員を採用した場合、厚生年金保険の加入手続きを行います。
マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用拡大、消費の活性化などを目的にしたマイナポイント事業の第2弾では、申込みによって次のような金額のマイナポイントを受け取れます。 ・ 2023年2月末までに申請してマイナン
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、加入する意思の有無にかかわらず、国民年金に加入しなければなりません。 国民年金の年金としては、一定の障害状態になった時に支給される障害基礎年金、死亡した時に支給される遺族基
会社員などが加入する社会保険には、公的医療保険に分類される健康保険と、公的年金に分類される厚生年金保険があります。 両者の大きな違いとしては、厚生年金保険に加入する年齢の上限は70歳なのに対して、健康保険に加入する年齢の
会社などに雇用されている方（正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）に課税される所得税の計算方法は、大まかに表現すると次のようになります。 （A）1～12月に勤務先から支払われた給与（月給だけでなく賞与も含む）
原則65歳から支給される公的年金としては、全国民に対して国民年金から支給される、1階部分の老齢基礎年金があります。 また会社員や公務員だった期間がある方に対して、厚生年金保険から支給される、2階部分の老齢厚生年金がありま
2023年8月2日に厚生労働省から、同年5月の生活保護の申請件数が、全国で2万2,680件になったというデータが発表されました。 これは前年の同月よりも11.4%の増加であり、申請件数が前年の同月を上回るのは5か月連続に
すべての市町村や特別区が、国民健康保険事業を実施するようになった1961年4月から、日本は国民皆保険（すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入している状態）を実現しています。 例えば会社員の方は健康保険、自営業者やフリ
日本の年金制度は基本的に、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の加入者から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として分配する、賦課方式という仕組みで運営されています。 こういった保険料収入が財源に占める割合は、
国民年金の被保険者（65歳になった時、死亡した時、一定の障害状態になった時に、国民年金から年金や一時金が支給される方）は、次のような3種類に分かれているのです。 【第1号被保険者】 日本国内に住所がある20歳以上60歳未
