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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
諸外国の中央銀行はインフレを抑えるため、政策金利（中央銀行が誘導目標にする金利）の引き上げを、2022年初め辺りから続けてきました。 例えばアメリカの中央銀行にあたるFRBは、2022年初めには「0.00～0.25％」だ
毎年誕生月になるとハガキ（35歳、45歳、59歳の誕生月だけは封書）で、ねんきん定期便が送られてきます。 例えば会社員として働く方が、ねんきん定期便を開いてみると、給与から控除された厚生年金保険の保険料の金額が記載されて
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、公的年金の一種である国民年金に加入して、保険料を納付しなければなりません。 ただ会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者については、給与から控除された厚生年金保険の保険
パートタイマーなどの短時間労働者であっても、所定の加入基準を満たしている場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 これらの社会保険に加入する年齢の下限はないため、例えば中学や高校を卒業して、すぐ
ここ最近は新聞やテレビなどを見ていると、マイナンバーカードに関するトラブルが、よく取り上げられている印象があります。 例えばマイナ保険証（健康保険証の登録を済ませたマイナンバーカード）に関しては、自分のマイナンバーと別人
マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的にしたマイナポイントの第2弾では、次のような金額のマイナポイントが付与されます。 ・ マイナンバーカードの取得：最大5,000円 ・ 健康
健康保険証としての登録を済ませたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証に関する誤登録が、大きな話題になっています。 新聞などの報道によると、例えばAさんがマイナポータルにログインして、自分の医療情報（診療を受けた病院名
総務省の発表によると、マイナンバーカードの有効申請受付数の累計は、2023年4月30日時点で9,662万2,275件に達したようです。 これにより人口に対する割合は約76.7％になったそうなので、申請を行った方にマイナン
新年度が始まる4月頃になると、新社会人の初任給の使い道に関するアンケート調査が、よく実施されています。 個人的に気になっているのが、新社会人の方が資産運用に対して、どのくらい興味を持っているかです。 これについて調べてい
日本は国民皆保険（すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入している状態）を、1961年から続けています。 例えば自営業者、フリーランス、農林漁業者、無職者などは、市区町村と都道府県が運営を行っている国民健康保険に、加入
新年度が始まる4月になると、賃金や物価の変動率を元にして、国民年金の保険料は金額が改定されます。 2023年度の国民年金の保険料は、前年度より月70円ほど減って、月1万6,520円という結果になりました。 国民年金の第1
欧米の中央銀行の多くは、急激な物価上昇を抑えるため、2022年から政策金利（中央銀行が誘導目標にする金利）の引き上げを始めました。 こういった金融政策の変更により、国債などの債券の金利は上昇していったのです。 また金利が
公的年金（国民年金、厚生年金保険）は原則として、これらの加入者が納付した保険料を、その時点の高齢者などに年金として支給する、賦課方式で運営されています。 つまり納付した保険料をどこかに積立し、それを将来に自分が受給する積
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するには、次のような期間の合計が、原則10年以上必要になります。 ・ 公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の保険料を納付した期間 ・ 国民年金の保険料の全額免除、納付猶
週刊誌などの報道によると、昨年の参議院選挙で初当選した芸能人の方が、約313万円もの国民年金の保険料を未納にしていたそうです。 国民年金に加入して保険料を納付するのは原則として、20歳から60歳までの40年間になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険の加入者などを除き、最大で40年（480月）に渡って国民年金に加入し、定額（2022年度額は月1万6,590円）の保険料を納付しなければなりません。 この40年の間に
政府は紙やプラスチックなどの健康保険証を、2024年秋頃を目途にして原則廃止し、マイナ保険証（健康保険証としての登録を済ませたマイナンバーカード）に一本化する方針です。 また一本化後にマイナ保険証を保有していない方には、
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、その時々の経済状況に合わせて、年度ごとに金額を改定します。 つまり毎年4月に金額が変わりますが、公的年金は偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前2か月（前々月、
原則65歳になると公的年金制度から支給される年金は、次のような2種類に分かれているのです。 (1) 老齢基礎年金 公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料の納付済期間や、国民年金の保険料の免除期間などが、原則10年以上
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するためには、国民年金の保険料を納付した期間や、納付を免除された期間などの合計が、原則として10年（120月）以上必要になります。 また20歳から60歳までの40年（48
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
例えば個人事業主については、1月～12月の事業収入の合計額が確定したら、その翌年の2月～3月頃に税務署などで、確定申告（自分で所得税を計算したうえで、その金額を納付する制度）を実施します。 この後に年収などのデータは、税
原則として65歳から受給できる年金としては、 国民年金から支給される老齢基礎年金と、 厚生年金保険から支給される老齢厚生年金の、 2種類があるのです。 また生年月日によっては60歳～64歳から、経過措置として支給されてい
企業などに雇用されている会社員（正社員、パート、アルバイトなど）に課税される所得税は、次のような手順で算出する場合が多いのです。 (A) 1月～12月の給与の合計額（年収）－給与所得控除（年収や親族の障害状態によっては「
アメリカの中央銀行にあたるFRBは、政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを、2022年中は次のように引き上げしたのです。 2022年の開始時点：「0.00～0.25％」 3月：0.25％引き上げして「0.25～0.50
社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入に関する新基準が、2016年10月から開始され、2017年4月には新基準が少しだけ改正されました。 これらの改正によって、次のような5つの要件をすべて満たした方が、社会保険の加入対
日本国内に住む20歳以上60歳未満の方は、職種を問わず加入する国民年金から、老齢基礎年金を受給するためには、次のような期間を合計したものが原則として10年以上必要になります。 国民年金の保険料を納付した期間 国民年金の保
例えば1米ドル＝100円の時に、2.5万米ドルを購入する場合、250万円(100円×2.5万米ドル）の資金が必要になります。 一方で国内の証券会社などが提供している、個人向けのFX（外国為替証拠金取引）だと、最大で25倍
年末調整や確定申告の時期になると、収入と所得の違いや、収入から所得を算出する方法を、ニュースサイトなどで解説する方がおります。 例えば自分で事業を行っている個人事業主は、年収（1～12月までの事業収入の合計）から、その事
会社員（正社員だけなく契約社員、パート、アルバイトなども含む）として働いている方に課税される所得税は、簡潔に表現すると次のような手順で算出します。 （A）1～12月に支払われた給与の合計額－給与所得控除（年収によって
2016年10月から新基準が始まったため、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、次のような5つの要件をすべて満たすと、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 （A）1か月あたりの決まった賃金が、8
会社員（正社員、嘱託社員、パート、アルバイトなど）に対して、1月以降に支給される給与からは、この金額が少ない場合を除き、概算額の所得税が控除されます。 なぜ概算額を控除するのかというと、各人に課税される所得税は、年間に支
先日Twitterを見ていたら「年金未納」が、トレンドワードになっているのに気が付きました。 どうやら有名な漫画家の方が、年金未納で約2,100万円の預金が差し押さえられた話をツイートすると共に、その記録が残された銀行口
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の一種として、国民年金から65歳になると支給される老齢基礎年金があります。 この老齢基礎年金を受給するためには、 公的年金の保険料を納付した期間、 国民年金の保険料の納付を免除（納付猶予
数年前の話題でありながら、現在でも金融系のウェブサイトなどでよく取り上げられている、老後2,000万円問題があります。 この問題の発端になったのは、2019年6月頃に金融庁から発表された、「高齢社会における資産形成・管理
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の財源は、次のような3種類に分かれております。 (1) 保険料収入 現役世代が納付した公的年金の保険料の大部分は、各人が将来に受け取るためにどこかに積立されているのではなく、現在の公的年
