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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
数年前の話題でありながら、現在でも金融系のウェブサイトなどでよく取り上げられている、老後2,000万円問題があります。 この問題の発端になったのは、2019年6月頃に金融庁から発表された、「高齢社会における資産形成・管理
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の財源は、次のような3種類に分かれております。 (1) 保険料収入 現役世代が納付した公的年金の保険料の大部分は、各人が将来に受け取るためにどこかに積立されているのではなく、現在の公的年
国民年金から支給される老齢基礎年金を65歳から受給するには、次のような期間などを合計したものが、原則として10年以上必要になります。 ・ 国民年金の保険料を納付した期間 ・ 国民年金の保険料の納付を免除、ま
健康保険の被保険者になっている会社員などの、一定範囲の親族（後期高齢者医療の対象になる75歳以上は除く）のうち、原則として日本国内に住んでいる方は、所定の要件を満たせば健康保険の被扶養者になれます。 この健康保険の被扶養
狭い意味での社会保険とは、原則75歳まで加入する健康保険と、原則70歳まで加入する厚生年金保険の、2種類を示す場合が多いのです。 またパートやアルバイトなどの正社員以外の方は、次のような2つの要件を満たした時に、これらの
現在の日本は国民皆保険になっているため、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しているのです。 例えば中小企業に勤務している会社員と、その扶養家族になっている方は、全国健康保険協会が運営している協会けんぽに、加入してい
日本は国民皆保険（すべての国民が公的医療保険に加入し、病気やケガになった時に必要な保険給付を受けられる状態）を、1961年に実現しております。 ただ各人の職業や年齢などによって、加入する公的医療保険に違いがあるのです。
総務省のウェブサイトの中にある、「マイナンバーカード交付状況について」というページを見てみると、現在のマイナンバーカードの交付状況がわかります。 最新のデータ（2022年7月末時点）を見てみると、「人口に対する交付枚数率
マイナンバーカードの新規取得、健康保険証として利用するための申込み、公金受取口座の登録を行った方に、最大で2万円分のマイナポイントを付与するキャンペーンを、政府が実施しております。 キャンペーンは2022年6月30日から
会社員（正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣など）に対して課税される所得税は、次のような手順で算出する場合が多いです。 (A) 給与所得 = 1～12月の間に勤務先から支払われた給与の合計額 – 給与所
アメリカの著名な投資家で、「投資の神様」や「オマハの賢人」と呼ばれている、ウォーレン・バフェットという方がおります。 現在の資産は10兆円くらいに達するそうなので、バフェット氏の投資方針からは学ぶことが多いのです。 この
2019年10月からは消費税率の引き上げ分を財源にした、次のような年金生活者支援給付金が、基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の受給者に支給されます。 ・ 老齢基礎年金の受給者を対象にした「老齢年金生活者
年金を受給中の方でも、その金額が地域、年齢、世帯人数などで算出した最低生活費を下回っている時には、生活保護を受けられる場合があります。 そのため二つの制度は共存関係にあると思うのですが、ニュースサイトに掲載された年金に関
求人票などに社会保険完備と記載されている場合の社会保険とは、「労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険」の4つを、示している場合が多いようです。 これらの加入要件を満たしている場合、勤務先が全額を負担する労災保険以外の
2019年6月くらいに、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書から始まった「老後2,000万円問題」が、大きな話題になりました。 参照：金融庁（pdf） この報告書を読んでみると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、
2022年6月7日に宝島社から、「年収200万円で豊かに暮らす」というタイトルの本が発売されたそうです。 この本を読んだ方、または本の内容に興味のある方が、ツイッター内において、年収200万円で暮らせるか否かについての各
賃金が多いほど徴収額が増える厚生年金保険の保険料、賃金や物価の変動率で金額を改定する国民年金の保険料を、現役世代の方が納付すると、その大部分は現在の年金受給者に対して、年金として配分されます。 こういった年金支給に必要と
総務省の発表によると、2022年4月の全国消費者物価指数（天候による変動が大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で＋2.1％になりました。 ここまで物価が上昇するのは、消費税率の引き上げによる影響を除くと、13年7か月ぶり
先日ニュースサイトを見ていたら、公的医療保険（国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療など）に関連した興味深いニュースを、2つほど見つけました。 そのひとつは公的医療保険の加入者が負担する保険料の、算出方法に関するものです
公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の一種である国民年金の、保障を受けられる被保険者は、次のような3種類に分かれております。 【国民年金の第1号被保険者】 日本に住んでいる20歳以上60歳未満のうち、第2号被保険者や第
正社員として入社する際は、労災保険や雇用保険などの労働保険と、健康保険（40歳以上は介護保険にも加入）や厚生年金保険などの社会保険に、加入する場合が多いと思います。 この中の労災保険料は原則として、勤務先が全額を負担する
ここ最近は米国の株価の下落を伝えるニュースを、よく見かけるようになりました。 その主な理由は米国の中央銀行にあたるFRBが、インフレを抑えるために政策金利（中央銀行が誘導目標にする金利）を、ハイペースで引き上げしているか
2022年4月からは民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのです。 日本で成人年齢が変わるのは、約140年ぶりになるそうなので、歴史的な転換点になると思います。 また今後は親の同意がなくても、次のよ
2022年度から年金の新制度が始まったり、以前から存在する制度が新しくなったりするため、注目を集めております。 その代表的なものは、年金の受給開始を遅くすると金額が増える、繰下げ受給ではないかと思います。 また年金が減額
新年度が始まる4月になると、次のような3種類の公的年金は、賃金や物価の変動率を元にして、年金額を改定します。 ・老齢基礎年金、老齢厚生年金などの「老齢年金」 ・障害基礎年金、障害厚生年金などの「障害年金」
原則として65歳から支給される次のような2種類の老齢年金は、受給開始を1か月繰下げすると、繰下げ受給の制度によって0.7％の割合で増えていきます。 ・ 公的年金の保険料を納付した期間などが、原則として10年以上ある全国民
新年度が始まる2022年4月からは、様々な年金に関する法改正が実施されますが、その中のひとつとして年金手帳の廃止があります。 これ以降は年金手帳が再発行されないため、紛失した時に何か不便なことが発生するのではないかと
先日ニュースサイトの記事を見ていたら、65歳になっても国民年金から支給される老齢基礎年金を受給できる見通しがないため、老後破綻を心配している男性の話が掲載されていました。 この方の一つ目の問題は、将来に年金破綻が起き
国民年金から支給される老齢基礎年金、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金などの、いわゆる老齢年金を受給できるのは、原則として65歳からになります。 繰上げ受給の制度を利用すると最大で60歳まで、受給開始を
投資信託の情報や選び方などについて、ブログで発信している投信ブロガーに投票してもらい、もっとも優れた投資信託を決めるイベントが、年に1回のペースで2007年から開催されています。 15回目となる「投信ブロガーが選ぶ！ F
Yahoo! JAPANニュースなどで年金に関する記事を読んでいると、年金と生活保護を比較したうえで、生活保護という制度や、生活保護の受給者を批判するコメントを、よく見かけます。 例えば年金の保険料をきちんと納付した
広い意味での社会保険には、会社員が加入する「労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険」だけでなく、自営業者やフリーランスなどが加入する「国民健康保険、介護保険、国民年金」も含まれます。 会社員が加入する社
会社員の給与に課税される所得税を算出する時の、大まかな手順を紹介すると、まずは次のような計算式で「給与所得」を算出します。 (A) 1～12月に勤務先の会社から支払われた給与（月給、賞与）の合計額－給与所得控除額＝給与所
雇用保険の被保険者が失業した時に、所定の受給要件を満たす場合、次のような失業手当が支給されます。 ・ 65歳未満で失業した方を対象にした「基本手当」 ・ 65歳以降に失業した方を対象にした「高年齢求職者給付金」 いずれを
給与明細を見るとわかるように月給からは、所得税、住民税、雇用保険の保険料、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の保険料などが徴収されています。 この中の社会保険の保険料は「当月徴収」ではなく、「翌月徴収」になっている場合が
国民年金から支給される老齢基礎年金、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金などの、老齢年金の受給を開始できるのは、原則として65歳になります。 ただ繰上げ受給の制度を利用すると、これらの受給開始を最大で60歳まで早め
