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新NISAの利益で社会保険料が上がったり、扶養から外れたりするのか?

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新NISAの利益で社会保険料が上がったり、扶養から外れたりするのか?

つみたてNISAと一般NISAを統合した新NISAが、2024年1月に開始されました。

株式や投資信託から生じた利益(譲渡益、普通分配金、配当金など)に対しては、通常20.315%の税金(所得税、復興特別所得税、住民税の合計)が課税されます。

一方で新NISAを通じて株式や投資信託を購入すると、生じた利益は非課税になるため、これらの税金は課税されません。

また特定口座(源泉徴収あり)と同じように、利益が生じても原則的には確定申告が不要になります。

非常にメリットの大きい制度ですが、投資経験の豊富な女性タレントの方は、「国が推しているものには何か裏がある」という理由で、新NISAには手を出していないようです。

もし何か裏があるとしたら、社会保険の保険料が上がったり、扶養から外れたりして、負担が増えることではないかと思ったのです。

そこで新NISAで利益が生じた時の、社会保険の保険料や扶養の取り扱いについて調べてみたのですが、現時点でわかっているものは次のようになります。

非課税とは言うけれど本当に負担が増えることはないのか

国民健康保険の保険料は所得を合算して算出する

自営業者やフリーランスなどが加入する社会保険としては、

  1. 公的年金の国民年金と、

  2. 公的医療保険の国民健康保険があります。

前者の国民年金の保険料は、申請して一部免除を受けた場合などを除き、一律の金額(2023年度は月1万6,520円)になります。

後者の国民健康保険のうち、保険者(公的医療保険の運営主体)が市区町村と都道府県のものは、前年の世帯の所得が多くなるほど保険料が上がります。

また本業から得られた事業所得や給与所得に、次のような所得を合算して保険料を算出します。

  • 生命保険の満期保険金や解約返戻金を受け取った時の「一時所得」

  • 土地や建物の賃貸から得られた「不動産所得」

  • 老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)を受け取った時の「公的年金等に係る雑所得」

一方で障害年金、遺族年金、雇用保険の失業手当(基本手当など)は非課税になるため、国民健康保険の保険料を算出する時には合算しないのです。

非課税になる新NISAの利益も、国民健康保険の保険料を算出する時には合算しないため、利益の金額がいくらであっても、国民健康保険の保険料は上がらないのです。

なお40歳になると介護保険にも加入し、原則75歳になると誰もが、後期高齢者医療という公的医療保険に加入します。

これらも国民健康保険と同じようなルールで保険料を算出するため、新NISAの利益がいくらであっても、保険料は上がらないのです。

健康保険は2つの制度に分かれている

会社員などが加入する社会保険としては、

  • 公的年金の厚生年金保険と、

  • 公的医療保険の健康保険があります。

前者の厚生年金保険はひとつだけになりますが、後者の健康保険は次のような2つの制度に分かれているのです。

(1) 組合健保

事業主が単独または共同で設立し、厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合が、保険者になっている健康保険です。

近年は解散する健康保険組合が増えていますが、現在でも1,380組合(2023年4月1日時点)が活動を続けています。

また組合健保の主な加入者は大企業の会社員と、その方に扶養されている所定の家族になります。

(2) 協会けんぽ

各都道府県に支部がある全国健康保険協会が、保険者になっている健康保険です。

健康保険組合が設立されていない中小企業の会社員と、その方に扶養されている所定の家族が主に加入しています。

以上のようになりますが、各人が加入している健康保険組合の名称や、全国健康保険協会の支部などについては、健康保険証の表面を見ると分かる場合が多いのです。

会社員が加入する社会保険は給与のみで保険料を算出する

会社員の給与(月給、賞与)からは、厚生年金保険と健康保険の保険料だけでなく、雇用保険の保険料も控除されていると思います。

この中の厚生年金保険と雇用保険は、どこの企業でも同じルールで保険料を算出します。

一方で健康保険は組合健保ごとに保険料率が違うだけでなく、協会けんぽの支部ごとに保険料率が違うため、企業によって保険料の算出方法が変わる場合があるのです。

ただ給与が多くなるほど保険料が上がる点は、厚生年金保険、健康保険(40歳以上65歳未満の間に上乗せして徴収される介護保険の保険料も含む)、雇用保険に共通しています。

また勤務先から支払われる給与のみで、保険料を算出する点も共通しているため、新NISAの利益がいくらであっても、これらの保険料は上がらないのです。

新NISAの利益がいくらであっても、会社員の健康保険料は上がらない

新NISAは税制上の扶養に影響を与えない

会社員の夫の年収が1,095万円以下だった場合、妻が年収を150万円以下に抑えると、夫は年末調整の際に38万円の配偶者(特別)控除を受けられます。

また16歳以上の子供が年収を103万円以下に抑えると、会社員の親は年末調整の際に38万円(19歳以上23歳未満は63万円)の扶養控除を受けられます。

扶養している家族が所定の要件を満たして、これらの控除の対象になることを、税制上の扶養に入ると表現する場合があります。

この税制上の扶養に入れるか否かは、妻や子供が受給する障害年金、遺族年金、雇用保険の失業手当などの、非課税になる収入を含めないで判定するのです。

非課税になる新NISAの利益も同様の取り扱いになるため、利益の金額がいくらであっても、税制上の扶養からは外れないのです。

なお生命保険の満期保険金などは、上記のように課税対象になるため、妻が満期保険金を受け取った年は、配偶者(特別)控除を受けられない場合があります。

妻が満期保険金を受け取った年は、配偶者(特別)控除を受けられない場合がある

社会保険の扶養は非課税の収入も含めて判定する

健康保険の加入者に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす所定の家族(例えば配偶者、子供、孫、父母、兄弟姉妹)は、健康保険の被扶養者になることができます。

被扶養者になれた場合、その方は保険料を納付しなくても、病気やケガで診療を受けた時、出産した時、死亡した時などに、健康保険から保険給付が支給されます。

また厚生年金保険の加入者(原則65歳未満)に扶養されている、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者(20歳以上60未満)は、国民年金の第3号被保険者になることができます。

第3号被保険者になれた場合、その期間は国民年金の保険料を納付しなくても、納付したという取り扱いになるのです。

扶養している家族が所定の要件を満たして、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者になることを、社会保険の扶養に入ると表現する場合があります。

この社会保険の扶養に入れるか否かは税制上の扶養と違って、障害年金、遺族年金、雇用保険の失業手当などの、非課税になる収入も含めて判定します。

そのため非課税になる新NISAの利益、特に分配金や配当金などの恒常的なものを、収入に含めて判定する健康保険組合もあるようです。

もし収入に含める場合には、例えば60歳になるのを待ってから、新NISAの利益を受け取るのです。

その理由として社会保険の扶養に入るための年収の要件は、60歳になると130万円未満から180万円未満に上がるため、扶養から外れにくくなるからです。

《木村 公司》
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木村 公司

執筆者:社会保険労務士 木村 公司 木村 公司

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る

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