平成27年の税制改正により、相続税がかかる人が増えたと前回お話ししましたが、今回は具体的に相続税がかかる人はどのような人なのかをご説明します。

家族構成や財産構成は人それぞれ、一概にこの場合にはかかると言いきれないのが本当のところです。一体どのような場合に専門家に相談しに行けばいいかの目安としてお考えください。

何を見ればいいの?


まずお手元に用意していただきたいのは、預金通帳と年に一度役所から送られてくる固定資産税のお知らせ、ある方は証券会社の取引報告書です。

平成26年12月に国税庁から発表された平成25年分の相続税の申告状況によると、相続財産の金額の構成比は、『土地』が41.5%、『家屋』が5.2%、『現金・預貯金等』が26.0%、『有価証券』が16.5%、『その他』が10.8%となっています。つまり、上記資料を見ればおおよそ90%近い財産は把握できることになるのです。

どうやって見ればいいの?

 
次に見方ですが、預金通帳は残高を見ていただけばいいとして、固定資産税のお知らせは『平成○○年度 固定資産税・都市計画税 課税明細書』という用紙をご覧ください。

一つの土地または家屋が数行にまたがり色々な数字が書いてあると思いますが、この中の《価格》という項目にある金額を確認し、土地であれば《価格》÷87.5%、建物は自分で使っているものであればそのままの《価格》を、賃料を取って貸している建物であれば《価格》×70%の金額を出してください。

証券会社の報告書については、その時点での評価額が書かれているものであればそれを参考にしていただき、評価額がないものであれば持っている数量にインターネットや新聞にのっている最近の単価をかければおおよその金額となります。

さあ、計算してみましょう


以上の3つの資料から出した金額を合計し、基礎控除《3,000万円+600万円×法定相続人の数》をその合計額からマイナスします。その結果が0円以上になった方は相続税額がかかる可能性が出てきます。

上記の方法は、あくまでも簡易的なもので実際には他にも様々な事を考慮しなければいけませんが、この計算で0円に近かった方や0円を超えた方、0円は超えなかったが会社を経営している方などは要注意です。現時点で相続税がかかる可能性がある人でも早めの対策で相続税は減らせます。(執筆者:合田 英昭)