11月4日上場の日本郵政3社　売りのベストタイミングを分析してみた

ほとんどの証券会社で日本郵政3社のIPO抽選が終わったようですが、当選しましたか？ 筆者は日本郵政に申し込みましたが、落選でした。

見事当選した人は、その株、いつ売る予定でしょうか？　11月4日に上場する日本郵政3社の株、売りのベストタイミングを分析してみます。

この記事の結論

日本郵政株を売るタイミングには、大きく分けて以下の3つがあります。

1）初値売り
2）保有継続で高値を狙う
3）売らずに長期保有

大切なのは、日本郵政株を買った目的にそって売買することです。

日本郵政株　売りのベストタイミングは？

日本郵政グループ3社、日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命（7181）のいずれかの株をすでにお持ちだとしたら、いつ売るのがベストタイミングなのでしょうか？

それぞれのシチュエーションごとに考えてみます。

初値売り

初値売りとは、上場して初めて値がついたそのときに売ることです。今回の日本郵政3社の初値予想が各方面で取り上げられていますが、それら予想をまとめると…

…くらいが予想平均値のようです。（あくまでも予想値ですので、参考程度に）

もし初値が予想価格とほぼ同じだとすると、初値で売った場合、日本郵政で約15,000円の利益、ゆうちょ銀行で約20,000円、かんぽ生命で約50,000円ということになります。

当然公募価格割れの可能性もありますが、順当にいけばそれ相応の利益が出る、というのが一般的な見方です。

初値で売って利益を得るために3社のIPO株を買ったのであれば、予定通り初値で売り。これで高い確率で利益を得られると思われます。

保有継続で高値を狙う

いやいや、初値をつけた後、さらに株価は上昇していくだろうと見るなら、初値で売らずに保有し高値を狙う手法もあります。

ただし、この手法が一番難しいです。株投資において、出口戦略ほど難しいものはありません。利益確定しようと思ったら想像以上に株価が下がってしまったというケースもあれば、その逆で、売ったあと高騰して悔しい思いをしたというのはよくある話です。

11月4日以降、日本郵政株が上がり続ける保証はありません。たとえば、11月6日の米雇用統計の発表があります。

失業率などの雇用統計が思わしくないと、米利上げ延期予想から株式市場は上昇するかもしれず、反対に、雇用統計が想像以上に良好ならば年内利上げ観測から株価下落を引き起こすものと思われます。

そうなれば、株式市場に追随するであろう日本郵政株の株価下落は免れず、結果として「初値で売っておけば良かった…」と、後悔するかもしれません。

利益確定売りのタイミングに自信がある人は初値で売らず、さらに高値を狙って取引しても面白いでしょう。

売らずに長期保有

日本郵政株をいつ売るか、という前提で話を進めましたが、必ずしもすぐに売るのがベストというわけではありません。

ただ、ここ最近の統計では、IPO株を初値で売ると80%以上の確率で利益を上げられるデータがあります。それで、巷では「IPO株が当選したら初値で売る」というのがセオリーとなっており、その “セオリー” に沿っていつ売るかという点にスポットをあててみました。

もし筆者が日本郵政3社のいずれかを持っていたとしたら、初値では売らないと思います。継続保有で配当を狙いたい。そう思わせる面子なんですよね、日本郵政株は。

今回同時上場する3社の配当金と配当利回り予想をご覧ください。

配当利回りは公募価格に基づいて計算した予想値ですが、3社すべての利回りが高配当利回りの目安である3.0%を越えています。

上場後の株価によって利回りは多少変動しますが、この利回りはかなりの優等生です。継続保有で配当を狙うのも悪くないと思います。

日本郵政株を買った目的にそって取引すること

日本郵政株を売るタイミングはたくさんありますが、株を売る大前提を忘れてはいけません。それは…

株を買った目的が果たされたときに売る、または目的が潰（つい）えたときに売る

…これが株投資の大前提です。

初値で売ることを前提で買ったものの、初値が思うほど高くなかった、あるいは公募価格割れとなってしまったので、継続保有した。

このケースは投資として失敗です。幸運にもその後株価が上がることがあるかもしれませんが、含み損がふくらむことのほうが多いんですよね。

株投資には様々な投資スタイルがあり投資手法がありますが、何らかの銘柄を買うときには買う目的があり、その目的にそった投資法を貫くこと。これがセオリーです。

当初に決めていた目的と投資法にぶれが生じると、損失を出しやすい傾向があります。株投資をするにあたり、目的をしっかり意識して取引するのが大切です。（執筆者：堀 聖人）