日銀が導入した「マイナス金利政策」とは


1月29日、日銀は企業の設備投資や賃上げを促す事を目的に、金融政策としては初めて「マイナス金利政策」の導入を発表しました。

以前から日銀は準備預金制度があり、対象となる民間金融機関に預金等の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れる事を義務付けていました。

有力な運用先に乏しい民間銀行は、義務付け以上の額を日銀に預けて金利は低いものの安全確実に運用ができていました。

しかし、今回の「マイナス金利政策」では、過剰な準備預金部分に対してこれまで受け取れていた利息とは逆に0.1%の利息を払う事になり大きなニュースとして報道されました。

ただ、「マイナス金利政策」の対象となるのは日銀に預けている260兆円のうちごく一部の10兆円程度という中身についてはあまり知られていないようです。

「マイナス金利政策」の導入でどんな影響があるか


「マイナス金利政策」は日銀と民間金融機関の話ですが、一般の預金者にも影響しそうな点は以下のとおりです。

「マイナス金利政策」導入決定後、最初の営業日となった2月1日、民間金融機関の一部は早くも反応し、定期預金と普通預金の金利を同じ金利水準にする現象が起きました。

今後もほとんどの民間金融機関でただでさえ低い金利が一段と低下して限りなくゼロ金利に近くなっていくと思われます

日本銀行の黒田総裁は、2月4日の衆院予算委員会で、16日から始める「マイナス金利政策」で個人の預金金利もマイナスになるかどうかを問われ、「可能性は否定しない」と答弁しました。

しかし、一般の人が預金している普通預金や定期預金の残高にマイナス金利として預金者が金利を払うようになるとは考えにくいです。

今は100円の預金残高でも預金通帳やキャッシュカードの作成も無料ですが、今後は預金口座に対して「口座維持管理手数料」など口座所有者に対して年間手数料を徴収する銀行が現れる事も考えられます

ただ年間手数料を徴収するにしても、おそらく大企業のみで、今のところ個人預金の口座にまでは及ばないと思われます

今後影響を受けそうな業界としては不動産・観光旅行・航空などには好影響、銀行・証券・保険など金融関係には悪影響が出てきそうです。

★今後予想(既に始まっているものを含む)される「マイナス金利政策」の影響は、

a. 普通預金や定期預金の金利引き下げ
b. 貯蓄性のある保険商品の保険料引き上げ
c. 国債で運用する投資信託〔MMF等〕の受付停止
d. 銀行のATM手数料の引き上げや今まで無料のサービスに対して手数料の徴収開始
e. 住宅ローン金利の引き下げ

「マイナス金利政策」の導入で今後どうすれば良いか


冒頭にも書いたように「マイナス金利政策」は銀行間の話ですから、仕事の関係で関連業界によっては大きな影響も考えられますが、個人レベルでは特に過敏に反応する事はありませんので、以下の事に気をつけてください。

1. 金利は期待しない

預金金利が下がるといっても、一般預金者は、もともと100万円の定期預金を1年間預けたところで喫茶店でコーヒー1杯にも満たない金利しか無かったものが、よりゼロに近づく程度で大きな影響はありません。

銀行にお金を無料で安全に預かってもらっていると考え、金利は期待しないほうが良いでしょう。

2. ローンの金利に期待

逆に、これから住宅や自動車の購入予定がある場合には、ローン金利の引き下げで購入しやすくなることが期待できます。

また、既に住宅ローンを借りている場合は、より低い金利を求めてローンを組み替える「借り換え」も検討できると思いますが、手数料等がかかる場合もあるため、ローン残高・残りの返済期間・金利差等から軽減される金額とを慎重に比較してみて下さい。(執筆者:後藤 誠道)