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後藤FP事務所 代表 会計事務所・企業にて経理労務関係を中心に２０年間勤務後、平成１４年にＦＰとして独立する。大阪府・兵庫県を中心にセミナー講師、個人のライフプランを中心に家計の見直し・貯蓄・年金・生命保険・相続・資産運用・住宅ローンなど特定の金融機関に所属せず中立公平な相談・アドバイスを行っています。保険のｾﾝﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝとしてご相談のみ（保険の勧誘を受けたくない）をご希望の方もお問い合わせ下さい。 ＜保有資格＞1級ファイナンシャルプランニング技能士(厚生労働省)、証券外務員二種(日本証券業協会) 、簿記検定1級(日本商工会議所) 寄稿者にメッセージを送る
令和元年は台風や水害等による自然災害が相次ぎ、全国各地で多大な被害が出ました。 いまだに損壊した自宅の補修に追われ、避難所や仮設住宅などで新年を迎えた方も多数おられます。 今回は、自然災害ではありませんが、日常の生活にお
2019年6月3日に金融庁から長寿化によって会社を定年退職後の人生が延びるため、 「95歳まで生きるには、夫婦で約2,000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」 と衝撃の報告書を発表しました。 定年退職までに2,000
2019年5月17日に総務省から家計調査報告として、2018年の2人以上の一世帯当たりの貯蓄残高が公表されています。 2019年6月3日に金融庁から長寿化によって会社を定年退職後の人生が延びるため、 「95歳まで生きるに
10月から消費税が10％になり、酒類や外食を除く食料品等に8％の軽減税率が初めて導入されました。 何が軽減税率の対象となるかさまざまな場面が想定され、小売店等は事務作業や消費者への説明など負担が重く、非常に混乱している状
長引く低金利により、株式投資で資産運用をする初心者の方が増えています。 書店は、長期間安定した不労所得を得ることを目的とした高配当銘柄や株主優待を特集した初心者向けの株式投資の本であふれています。 日本で上場する株式会社
かんぽ生命保険は令和1年7月10日、保険の不正販売問題で記者会見を開き、顧客に対して不利益な販売があったことを謝罪しました。 「かもめーるの販売ノルマに苦しみ局員が自腹購入」という新聞社への1通のメールがきっかけとなり、
前回、金融庁が衝撃発表！「年金のみでは2,000万円不足」 という発表を受けて、「資産を倍にする」必要年数や投資の基礎を解説しました。 【関連記事】:【老後資金】金融庁が衝撃発表！ 年金のみでは2000万不足 「資産を
2019年に入り、毎月のように値上げのニュースがあります。 6月もカップ麺やトイレットペーバーなどの商品が値上げされました。 相次ぐ生活必需品の値上げに加え、10月からは消費税が10%に上がることも予定されています。 6
前回のコラムで、特に女性向け医療保険に加入する必要はなく、加入するとすれば男女共通の通常の医療保険で充分という趣旨の記事を書きました。 【関連記事】：「女性向け医療保険」は加入すべき？ 医療保険が必要な方をFPがアドバイ
FP（ファイナンシャルプランナ－）として保険の相談を受けることがよくあります。 ご相談は女性の方が多いですが、多くの保険会社が取り扱っている「女性向けの医療保険」に加入すべきかお悩みの方も増えています。 今回は女性の医療
友人や恋人、親戚等から「お金を貸してほしい」と頼まれた経験のある方も多いのではないかと思います。 もちろん貸したお金を返してもらえれば問題ありません。 しかし、貸したお金を返してもらえずストレスで精神的に不安定になったり
今年も確定申告の時期が来ました。 最近はネットでメルカリやヤフオク!などで気軽に個人間で商品売買が行われるようになり、利用している方も多いと思います。 そこでよく耳にするのが これって税金はどうなるの？ ということです。
昨年の株式市場を振り返る 日経平均株価は年初に2万2,764円から始まり、10月までは堅調に推移しました。 それ以降は下落基調になり12月28日の大納会ではかろうじて2万円は維持しましたが、終値は2万14円と年間では下落
税制改正大綱が公表 12月14日、自民党・公明党を中心とした与党から税制改正大綱が公表されました。 税制改正大綱とは各省庁や経済団体・業界団体などの要望や提言も踏まえ、来年度以降の増税・減税・新税など税制の具体的な内容を
今年も残りわずかとなりました。給与所得者の方は会社の総務担当の方から、年末調整のために以下3種類の用紙が各人に配布されます。 (1) 平成31年分・扶養控除等（異動）申告書 ≪画像元：国税庁≫ (2) 平成30年分・配偶
10月の値上げラッシュ ・ タバコ ・ 電気料金 ・ 食料品 ・ 宅配料金 ・ ガソリン など家計に直結する値上げラッシュ、長期の住宅ローンも緩やかに上昇傾向となってきました。 先日、住宅購入を検討されている30代のご夫
証券取引の歴史は古く、世界で最初の株式会社は1602年にオランダで発祥した東インド会社です。 当時はインドや東南アジアの特産品を欧州へ運ぶために多額の費用が掛かるため、株式を発行して多くの人から資金を集めたのが、株式会社
2018年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめました。 比較できる2002年度以降では最大の引き上げ額で、実現すれば全国
今年も前半が終わり、夏のボーナスが支給された企業や、これから支給予定の企業も多いかと思います。 大手都市銀行に100万円の1年定期預金をしても、利息が100円(税引き前)という長引く超低金利で、せっかくボーナスが支給され
長らく続く超低金利でこの機会に住宅の購入をご検討の方も多いと思います。 住宅を購入にあたって欠かせないのが住宅ローンです。 各銀行がさまざまな商品を取り扱っており、どのように借りたら良いのか迷われている方のために、今回は
4月に入社した新社会人もそろそろ会社に慣れてくる頃かと思います。 4月下旬から5月には初月給を手にして使い道をどのようにしていくか迷う時期でもあります。 職場に出入りしている生命保険会社の営業社員(募集人)から「社会人に
平成25年4月に労働契約法が改正され「無期転換ルール」が導入されています。 この「無期転換ルール」とは、同じ会社(使用者)で有期労働契約が5年を超えて反復継続して更新された場合に、一部の例外を除き原則的に労働者が希望すれ
個人の投資家にとっては楽しみな3月末権利確定日が近づいてきました。 書店には「お得な株主優待ランキング」などの本が並び、ネットでは数多くのサイトが存在します。 これから株主優待を目的に初めて株式の購入を検討されている方も
銀行のカードローンの実態や注意点 銀行が扱う個人向けカードローン融資残高が急増し、過剰な融資によって自己破産に陥ってしまう事例など懸念が広がっています。 2010年の貸金業法改正で貸金業者には融資する額は「年収の3分の1
「税制改正大綱」 2016年12月8日に与党は「税制改正大綱」を決定し、2017年1月には通常国会で議論され、3月末の年度内には成立の見通しです。 税制大綱とは 税金の税率や課税の対象をどのように見直すかなど、今後の検討
新人サラリーマンから、実際の銀行の振込み額が説明された月給と大きく違っていた、「こんなに引かれるの？」 と愕然とした、という話をよく聞きます。 そこで、今回は新人サラリーマンは勿論、ベテランサラリーマンでも意外と知らない
今年初めにマイナス金利を導入し、ただでさえ低金利なところへさらなる低金利を招き、過去にない超低金利時代となりました。 住宅ローンなどを借りる方は別として、まとまった資産をお持ちの方で今の金利に不満な方にとっては、新しい運
2016年夏のボーナスの支給額予想 今年も公務員・民間企業にお勤めの方にとっては楽しみなボーナス（賞与）の支給日が近づいてきました。 支給額についてはいろいろと予想が出ていますが、支給日については公務員は6月中、民間企業
日銀が導入した「マイナス金利政策」とは 1月29日、日銀は企業の設備投資や賃上げを促す事を目的に、金融政策としては初めて「マイナス金利政策」の導入を発表しました。 以前から日銀は準備預金制度があり、対象となる民間金融機関
政府は2014年度補正予算に緊急経済対策として盛り込まれた総額4,200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決め、そのうち2,500億円が「地域消費喚起・生活支援型」としてプレミアム商品券の発行財源となっています。 それ
日経平均株価が2012年に横ばいから上昇に転じて、2015年4月に終値で2万円を超え、2年以上にわたり堅調に推移しています。 本屋さんには『私は1年間で〇〇万円儲けました！』等の本が山積みされており、今までお金の運用を銀
2015年1月から相続税の大きな改正が行われました。相続は税金も大きな問題ですが、相続税だけではなく円満な遺産分割が求められます。現実には複雑な人間関係が絡んでトラブルに発展する例も少なくありません。そこで今回は相続税
いま『ふるさと納税』が話題になっていますね。本屋さんに行けば株主優待制度と並んで『ふるさと納税で特産品をゲット!!』 などさまざまな本が所狭しと並べられています。今回は『ふるさと納税』について少し考えてみたいと思います
総務省が5月16日に発表した2013年の家計調査報告では、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,739万円となりました。 「我が家にそんな貯蓄はないよ」 と思った人が大半ではないでしょうか。私もファイナンシャルプランナー(F
今年の確定申告も期限が近づき、自営業の方は憂鬱になっている方も多いと思いますが、知らないために損をすることのないように注意していただきたいと思います。 サラリーマンの場合はほとんどが年末調整で所得税が確定し、確定申告
景気が回復してきているとはいえ、まだまだ実感できてない人は多いのではないでしょうか？ そこで今回は3か月を切った消費税の増税前に買うものを検討しましょう。消費税が上がるからといって不要なものまで買う必要はありません。確
