いま『ふるさと納税』が話題になっていますね。本屋さんに行けば株主優待制度と並んで『ふるさと納税で特産品をゲット!!』 などさまざまな本が所狭しと並べられています。今回は『ふるさと納税』について少し考えてみたいと思います。
目次
1. 『ふるさと納税』とは
『ふるさと納税』を知らない方のためにおさらいです。『ふるさと納税』の制度が創設された経緯は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年に前安倍政権の時代に創設された制度です。正確には「ふるさと寄附金」と言います。
簡単に言えば、全国の都道府県や市区町村（以下自治体）への寄附金で個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、所得税と住民税が軽減される制度です。（確定申告が必要です。）実質的に今収めている税金が居住している自治体から寄附したい自治体へ移転する事になります。
数年前、東日本大震災の被災地への支援の手段として利用が拡大したようですが、最近では寄附者に対し自治体が贈る特産品などの特典に注目が集まっています。
2. 『ふるさと納税』の主な特徴（メリット）
(1) 寄附する自治体を複数選べる
自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となり、複数の自治体に寄附を通じて支援する事ができます。
生まれ故郷でなくてもOKです。具体的には『自然災害にあった自治体を応援したい』、『大学時代に住んでいた自治体の
自然環境を守りたい』などの理由から寄附する自治体を選択することも可能です。
(2) 寄附した事により税金が控除される
例えば4万円を『ふるさと納税』して3万8千円の税金が控除されることもある。
※（寄附する方の年収や家族構成などで寄附した2,000円を超える額の全額が控除されない場合があります）
(3) 税金の使い道を指定できる
自然環境保護のため、あるいは地域の施設改善のためなど税金の使い道を指定できますので、自分が指定した部分が改善されたり、活動が行われているのを確認すれば自分の払った税金が役に立ったと実感できます。
(4) 特産品がもらえる
『ふるさと納税』をするとその寄附額により各自治体の特産品等が贈られてきます。
3. 『ふるさと納税』の問題点とは
さまざまな特徴や多くのメリットがある『ふるさと納税』ですが、地方間格差や過疎などの税収の減少の解消、自分が生まれ育った地域やお世話になった地域を応援したいという本来の趣旨から逸脱し、特に最近は高額な寄附には”牛一頭を贈呈”する自治体もあり、自治体間の特産品の競争になっている感もあります。
寄附金を受ける自治体にとっては贈呈する特産品のコストや事務関係の費用をかけても、それ以上の『ふるさと納税』があれば自治体の知名度も上がり十分メリットがあります。逆に『ふるさと納税』、を一切受け付けない自治体は、現在居住する住民が他の自治体に『ふるさと納税』行うとその住民に対する減税分だけ税収が減少するというデメリットがあります。
政府にはこの制度をさらに拡充しようとする動きもあり、特産品目当ての寄附額がもっと増えてくれば、さらに地方間格差が出てくる可能性も否定できません。
『ふるさと納税』の制度は国全体の税収としては同じで、各自治体間の税金の配分の問題ですから、折角の『ふるさと納税』制度が各自治体の税金の奪い合いにならないことを願っています。（執筆者：後藤 誠道）
