ITの普及によりビジネスにおいてもインターネットは必要不可欠な時代となりました。そして資金調達においても最近ではインターネットを活用したクラウドファンディングが注目を集めています。

頑張っている企業やビジネスモデルに共感できる会社に寄付して応援したい!そんなことを考えている方に今回はこのクラウドファンディングの紹介と関連する税金について解説します!

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには、主に「投資型」、「購入型」、「寄付型」があります。

「投資型」とは、株式投資と同じで資金提供者の将来的な金銭的なリターンを目的として行う方法であり、株式に類似するともとして金融商品取引法上の規制がかかってきます。

手続きの煩雑さからあまり採用されないようです。

次に「購入型」は、資金調達者が集めた資金で完成した製品など、金銭以外のリターンを目的として行う方法です。

ビジネスモデルに共感できる会社が新たな製品を作りたいと考えていて、その会社を応援してあげたい! しかも、そのついでに製品もいただけるといったように、資金調達者と資金提供者にも満足感が得られる方法ですね。

最後に、「寄付型」は、資金提供者には何も見返りがない、その名の通りの寄付にあたります。

この寄付型は、例えば自然環境や文化財の保護活動のためや、障害者のための施設建設といった公的・福祉目的の場合に活用されることが多いようです。

資金提供する側の税務上のメリット


では、資金提供者には資金拠出に伴う税務上のメリットがあるでしょうか。

法人であれば寄付して経費として落とせるのかどうかが気になるところだと思います。

「購入型」の資金提供では、商品などを購入しているのですから、その購入金額は経費(場合によっては固定資産や棚卸資産)として計上されます。

一方「寄付型」での資金提供は、法人であれば法人税法上に従い一部経費として扱われます。

個人の方は、認定NPO法人や公益法人に対する寄付で一定のものは所得税上、寄付金控除として所得の金額から控除することが認められます。

このように税務上の恩恵を受けながらも、取り組みに共感できる団体等も支援することができるクラウドファンディング。今後ますますニーズが高まると思います!(執筆者:萩原 裕司)