都心部で大人気のタワーマンション。一度好立地なロケーションに建設されれば即完売といったように凄まじい人気があります。

人気の理由としては、場所・景観によるものということもありますが、その他にも立地が良ければもし住むところを変えて売却することになっても購入金額並みの水準で売却しやすいということや、相続税対策といった金銭的・投資的な側面もあるようです。

しかしながら、相続対策として購入してきたタワーマンション、ちょっと事情が変わってきそうです

タワーマンションにおける相続税対策とは

では、なぜタワーマンションを購入することが相続税対策と言われてきたのかを簡単に説明します。

都心部におけるタワーマンションは高層階になるほど価額が高くなります。その一方で、相続財産の評価の際に一般的に使われる固定資産評価額は、実は同じマンションであれば階層が異なっても同じ評価額となります。

そのため、実際の市場価格と固定資産評価額のギャップ差があるほどお得になるとして、巷でよくタワーマンションは相続税対策になると宣伝されてきました。

相次ぐ不当な相続税対策


しかしながら、このような事情に鑑み「脱税」とみなされるケースが相次いできました

つまり、自分の親にタワーマンションの上層階を購入させ、その後相続税の申告として市場価格より評価の低い固定資産評価額により相続税の計算を済ませ、納税が終わった直後にそのタワーマンションを売却してしまうようなケースです。

例えば、市場価格では1億円にも関わらず固定資産評価額が3,000万円であったとすると7,000万円もお得となってしまうわけです。

このようなケースが相次いだことにより、財産評価基本通達における、「この通達の定めによつて評価がすることが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」に従い、国税庁が課税の強化に乗り出そうという動きがでているようです

今後の動向には注目しましょう

今後どのような課税強化の動きになるかはまだ不明ですが、相続税に詳しくない方でも、上記のケースは明らかにおかしいな、と感じていただけるはずだと思います。

是非、「脱税」ではなく「節税」を第一に適切な納税に心がけましょう!(執筆者:萩原 裕司)