こんにちは! 国際フィナンシャルコンサルタントの荒川 雄一です。

さて今回も引き続き「ホームカントリーバイアス」をテーマにお伝えしたいと思います。
前回は私たちの年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用の変遷を見てきましたが、今回は個人投資家の状況から観ていきましょう。

個人投資家のホームカントリーバイアス



個人投資家には一体どのような傾向があるのでしょうか。

先般フランスの調査会社キャップジェミニが世界の資産額100万ドル以上保有する富裕層を対象とした「2014年版ウエルスレポート」を発表しました。

それによれば最もホームカントリーバイアスが高かったのが“北米の68.1%”でした。
次いで日本が62.6%、欧州が60.7%となっています。

北米が高かったのはやはり米国の市場規模が大きく、またグローバル企業の多くが上場しているためと考えられます。

日本の場合、調査対象となった富裕層232万6900人の地域別の構成比は以下の通りです。

日本   62.2%
アジア  11.9%
北米   11.1%
南米    4.9%
西欧    3.6%
アフリカ  2.7%
中東    1.8%
東欧    1.4%

このようにみるとやはり“日本偏重”が鮮明に見えてきます。

ただし、この中には株式投資の資金も入っていると考えられます。

個別株式の場合、海外からの情報は限られるため当然自国市場が中心となります。

従って、この数値をもって「日本への投資配分が高すぎる」とは必ずしも言えません。

但し投資信託などのファンドを用いて「ポートフォリオ運用」を行う場合は、少し話は変わってきます。なぜなら、プラン構築時における「アセットアロケーション」は非常に重要なポイントだからです。

通常は上記のような配分比率にはなりません。

従って運用商品によって、この「ホームカントリーバイアス」の捉え方も、変わってくるということです。

安倍首相の“新たな3本の矢”でもある「日本のGDP600兆円を目指す」ためには、日本への“バイアス”をもっと高めないと達成は困難かもしれません。

とはいえ、日本の景気・財政政策との共倒れは、個人には“リスク”が大きすぎます。

ここはやはり「アセットアロケーションの王道」を貫いていったほうが、安全性は高いといえるでしょう。

「ホームカントリーバイアス」を理解したうえで、是非「運用プラン」の構築を考えていただきたいと思います。(執筆者:荒川 雄一)