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「おひとりさま」の相続 考えておきたいことと5つの相続対策

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「おひとりさま」の相続 考えておきたいことと5つの相続対策

ここ最近、人生を一人で過ごす「おひとりさま」と呼ばれる人たちが増えています。またそれに伴って、「おひとりさま」の将来の相続についても注目されつつあります。

一般的に「遺産相続」といえば、親から子へ、子から孫へという下の世代に引き継がれていくイメージをお持ちの方も多いと思いますが、最近では家族のあり方や価値観が多様化しています。

核家族化の進行に加え、晩婚化や少子化が進み、結婚していても子供がいないこともあります。さらには、結婚した夫婦の約3分の1が離婚する時代でもあります。

こうした理由により法定相続人が以前より少ない、または相続人が誰もいないケースが増えてきています。


1. 相続の順位とは

ここであらためて、相続する場合の法定相続人の順位を考えてみたいと思います。簡単に言いますと、

配偶者 → 子 → 親 → 兄弟

という順序ですが、具体的には下記のとおりです。

(1) 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順位で配偶者と一緒に相続人となります。

(2) 第一順位の相続人は子供です。子供がすでに死亡しているときは、その子供のさらに子供が相続人となります。

(3) 次に、第二順位は自分の両親です。すでに父母が亡くなっている場合は祖父母になりますが、いずれにしろ先に亡くなっているケースが多いと思います。

(4) そして第三順位は兄弟姉妹となります。

2. 相続人がいない場合

上記の条件から法定相続人がいないケースをまとめますと、独身、かつ子供を持たなかった場合で、両親や祖父母がすでに亡くなっており、さらに兄弟姉妹がいない場合は、法定相続人がいないということになります。

このようにある人が死亡したときに、その人に相続人がいない場合、もしくは存在が明らかでないことがありますが、その状態を「相続人の不存在」といいます。

相続人の不存在については民法において、「相続人のあることが明らかでないとき」と定められていますが、戸籍上に相続人となる人が見当たらない場合のほか、相続人のいないことが明らかな場合も相続人不存在として扱われています。

相続人の存在が明らかでない場合、相続人の有無を明確にし、同時に相続財産を相続人が現れるまでの間または相続人が存在しないことが明らかになれば、最終的に管理・清算する手続きが必要となります

3. 相続財産の行方

被相続人に法定相続人がいない場合、遺言書も残されていなければ、相続財産は行き場がなくなってしまいます。

そこで家庭裁判所は、関係者が請求することによって、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」を選任します。

相続財産管理人が選任されたら、まず相続人捜索の公告を行います。

それでもやはり相続人がいない場合、家庭裁判所が相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者の請求に、清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。特別の縁故というのは、たとえば内縁の妻などがこれにあたります

そして、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、相続財産は国庫に帰属、すなわち国のものになってしまいます。

4. おひとりさまの相続対策5つ


一般的に相続が発生した場合、遺言書がなければ、残された相続人同士が話し合うことにより遺産分割が決まりますので、遺言書がなくても手続きが進んでいくことが多いです。


ただ、相続人が存在しないおひとりさまの場合は、本人が何もしないと手続きがうまく進みません

そこで、おひとりさまで財産を所有している人は、生前に次のような対策を取ることをおすすめします。

(1) 本当に相続人がいないか調査する

例えば、両親が実は再婚していて、父親だと思っていた人は母親の再婚相手で、実の父親は離れたところで生きていたという場合があります。

また、実は兄弟がいたということもあります。一度、戸籍を調べてみましょう。調べ方がわからない場合は専門家に頼むのもよいでしょう。

(2) 財産一覧表を作成しておく

預貯金や有価証券、ゴルフ会員権など複数の財産がある場合は一覧表にしておきます。

(3) 遺言を書いておく

お世話になった人に財産を分けたい旨をきちんと遺言に書いておくと安心です。財産を寄付したい場合も遺言に書いておきましょう。

遺言書には財産すべての分配方法を記しておきます。また、遺言執行者を決めておくといいでしょう。

(4) 老後の生活設計を立てておく

持ち家やマンションがあるが管理できない場合は、売却して老人ホームに入るなどの対策が必要です。死後の管理や処分方法を専門家に相談してみましょう。

その場合、認知症になると相談が思うように進みませんので、早くから対策を立てておくと安心です。

墓地や葬儀に関しては寺院に先に費用を払って依頼する方法もありますので調べてみましょう。

(5) 債務は減らしておく

ローンなどの債務はできるだけ完済しておきましょう。

このように考えられる限りの対策をしておくと、死後に周囲の人に迷惑をかける心配が軽減されます。それでも遺品整理など何かと人の手を借りることになります。

認知症や寝たきりになる前に信頼できる人に細々としたことをお願いしておくといいでしょう。

以上のように、おひとりさまの相続の場合は特に、将来について考えておく必要性が高いと思いますので、じっくり考えていただきければと思います。(執筆者:馬場 英輝)




《馬場 英輝》
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馬場 英輝

馬場 英輝

馬場税理士事務所 代表 1973年埼玉県生まれ。立教大学大学院経済学研究科修了。会計システムの開発販売会社に就職、営業活動をとおして中小企業の経営を支援する。2008年税理士試験合格、資産税件数全国トップクラスの税理士法人にて100件以上の相続の現場を経験する。その後独立開業、不動産経営のお客様を中心に、わかりやすい説明をこころがけている。 <保有資格>:税理士 寄稿者にメッセージを送る

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