地震に備える　命を守る「住宅の耐震化」

熊本県で大きな地震が発生し、現在でも地震活動は続き、予断を許さない状況です。お亡くなりになられた方には、こころよりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された地域の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

命を守る1つの備えが「住宅の耐震化」

最近見たテレビのドキュメンタリー番組では、（※NHKスペシャル「地震列島　見えてきた新たなリスク」）東日本大震災以降、地震予知に関する研究は進み、それまで考えられていた地震発生リスク以上に地震が発生する場所、規模、可能性があるということが伝えられていました。

私たちはこれからも続く地震発生リスクと付き合いながら生きなければなりません。

地震そのものを避けることは難しいとしても、それに対する「備え」は必要です。

そして、地震災害から命を守る1つの備えが「住宅の耐震化」です。

日本の住宅の耐震性の変遷

1981年（昭和56年）6月建築基準法改正

1981年6月1日以前に建築確認申請を受けている住宅をいわゆる旧耐震基準の建物、それ以降に建築確認申請を受けて建てられた住宅を新耐震基準の建物として区別されています。

と言われたりしますが、旧耐震基準の住宅については、実際のところ震度5まで耐えうるかというのは施工状態含め、物件によってまちまちだと考えたほうが良いと思います。

また耐震性を左右するのは、建物の性能だけではありません。その建物が建つ地盤の状態にも大きく左右されます。

2000年6月の建築基準法の改正

基礎の形状を建物の地盤の地耐力に合わせなければならなくなり、実質的に地盤調査が義務化されました。

その他、建物の耐震性確保のため、耐力壁の量と配置のバランス計算が必要となったり、柱が基礎や梁から引き抜かれてしまうことを防止するため使用する止め金具の仕様などが規定されました。

この1981年と2000年の法律改正が耐震性に関する大きな転換点といえます。

また2001年10月には住宅の品質を高めるための品確法性能表示制度が始まり、耐震等級が盛り込まれました。

耐震等級2は、学校や病院の耐震性の基準として、耐震等級3となると警察署や消防署など災害時の防災拠点となる建物の基準として採用されることが多いようです。

現在、住宅ローンや税制などで優遇される長期優良住宅は耐震等級2以上が必要とされています。

このように耐震性について、適用される法律（建築基準法）の基準は変わってきました。

あなたが住むマイホームが建てられた時期によって耐震基準が異なるということです。耐震性を判断する1つの目安にしてください。

また、マンション（特にタワーマンション）では、耐震構造以外に、より安全性向上のため制震構造、免震構造が採用されているものもあります。

耐震基準だけではない？

法律上の基準とは別の次元の話にはなりますが、建物の形状・設計によっても耐震性は変わると言われます。

一概には言えませんが、

阪神淡路大震災でも、旧耐震基準と新耐震基準での倒壊状況の差だけでなく、ピロティの有無での建物被害状況の差があったことが報告されています。

※ピロティ：二階以上を部屋とし一階を吹き放ちにした、その一階部分。

耐震診断・耐震改修のかかるコスト

耐震診断の費用は、設計図書など図面の有無によっても変わりますが、一般木造住宅でも、概ね15～50万くらいはかかるようです。

さらに耐震補強が必要という判断となり、そのための工事となると、100～150万くらいで行われていることが最も多いようです。（一般財団法人　日本建築防災協会　作成資料）

リフォームに合わせて耐震改修も併せて行うことで耐震化工事そのものの費用を軽減できることもあります。

耐震診断・工事の費用については、多くの自治体で補助金制度があります。

住宅金融支援機構では耐震改修工事費用に対する融資を行っています。

もし、自分のお住まいに耐震性について気になるということであれば、自分の住む自治体に相談に行かれるのも良いと思います。

また、前述の建物の耐震性が確保されているとしても、それは最初の地震の揺れや衝撃に対する耐震性であり、今回の熊本県での地震のように何度も続く地震の揺れや衝撃に対してまで、耐震性が確保されているわけではない、という専門家の話もあります。

ただ、住宅は住む場所であると同時に、命を守る空間であります。

いつ来るか分からない地震に対する備えとして、あなたのマイホームの耐震性について考えてみてください。（執筆者：吉満 博）