知らない人は「病院」や「薬局」で損してる 本気の医療費の節約術3つ»マネーの達人

知らない人は「病院」や「薬局」で損してる 本気の医療費の節約術3つ

(1) かかりつけ医(ホームドクター)をもって医療費を節約!



『大きな病院の方が、いろんな専門医師に診察してもらえるので安心』
という理由で大きな病院をかかりつけにされている方を耳することがあります。

特に500床以上を持つ大病院(たとえば大学病院など)をいきつけにされている方は、今までのかかりつけ医の考え方を改めなくてはいけなかもしれません

それは今年(2016年)4月から大病院の受診に、特別料金が加算されることが義務化されたからです。

そもそも、大病院には、最先端の医療器具などがそろってあり専門医がたくさんいたり、重症患者さんの治療にあたれるようになっています。

しかし、外来の大半は、かぜなどの軽症の病気の患者さんだそうで、勤務医も大変な重労働を強いられているようです。

待ち時間が長いのに診察は数分ということをよく耳にしますが、大きな病院には、重症患者さんの治療に当たるという役割があったからなんですね。

そういった状況を改善し
「地域の医院・診療所」
「一般病棟ベット数 200床以上の病院」
との機能分担を進め、「初期の診療は医院・診療所で、高度・専門医療は病院で行う」ことを目的として 、平成18年以降、紹介状なしに一般病棟 ベット数200床以上の病院で受診すると初診時 特別料金(特定療養費・選定療養費)が 任意に設定(5,000円以下)されました。

さらに今年28年4月1日から、一般病棟ベット数500床以上の大病院で紹介状なしに受診されると、初診時5,000円※以上(歯科は3,000円以上)の特別料金がかかるように義務化されました。

また、診療所など他の医療機関を受診するよう、病院から紹介を受けても、引き続き大病院の受診を希望する場合は、再診でも2,500円以上※(歯科は1,500円以上)の特別料金がかかることになりました。

※金額は病院ごとに決定。

※平成18年より引き続き、一般病棟ベット数 200床以上500床未満の病院は、医療機関が定めた特定療養費(5,000円以下)がかかります。ホームページなどで「特定療養費・選定療養費 」として料金が記入されております。

ちなみに、大病院とは、特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院のことです。

診療所は、ベッド数0~19床です。初期診療で風邪とか入院が必要ではない病気を対象にしたり、かかりつけ医として最も気軽に受診でき、総合病院や専門病院に紹介してもらうのにありがたい存在でもあります。この中には「医院」や「クリニック」と称されるものも含みます。

一般に病院とよばれているのは、ベッド数20床~199床で軽症な病気やけがから、一般によく行われる手術までを対象とし、高度な専門性まで追求する必要がない人を対象にしています。

設備も専門病院ほどはそろってはいません。普段かかるなら、複数の診療科と医師がいるので一番リーズナブルにかかれる病院です。

特別料金(特定療養費)は、10割自己負担です。
* 紹介状(診療情報提供書)は2,500円、3割負担で750円
* 紹介状なしの大病院初診時の特別料金、全額自己負担5,000円以上。
となると、一旦、一般病棟200床未満の病院や診療所などで診察してもらい、さらに専門の治療を受けたいときには、紹介状を書いてもらう方が、医療費は安くて済みますね。

このような方は、「特別料金」の徴収の対象外です。
• 救急の患者
• 国・地方の公費負担医療制度の受給対象者
※地方単独の公費負担医療の受給対象者については、事業の趣旨が、特定の障害・疾病等に着目しているものである場合に限る。
• 無料定額診療事業の対象患者
• HIV患者(エイズ拠点病院における初・再診のみ)
• その他、医療機関の判断で、定額負担を求めなくてよい場合
(1) 自施設の他の診療科を受診している患者
(2) 医科と歯科との間で院内紹介された患者
(3) 特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者
(4) 救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者
(5) 外来受診から継続して入院した患者
(6) 地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者
(7) 治験協力者である患者
(8) 災害により被害を受けた患者
(9) 労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者
(10) その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者


(2) 診療時間内に受診して、医療費の節約


夜間や休日は限られた検査や治療しか受けられない場合が多く、診療時間内にあらためて受診する必要があります。

急病の場合はやむを得ませんが、下記のように診療時間外の受診は、通常の医療費に加算されますので、軽症の場合は、安易に時間外受診しないよう心がけることが、医療費の節約になります。

また、救急の場合でも下記の専用ダイヤルを利用されてから、受診を判断されると安心でしょう。

小児救急電話相談




小さなお子さんを持つ保護者の皆さんの不安を軽減するため、子どもの急な病気(発熱、下痢、嘔吐、けいれん等)、ケガに関する相談に対し、経験豊かな看護師、または必要に応じて小児科医がアドバイスをする休日夜間の電話相談を行っています。

#8000に電話(携帯でもOK)するとお住まいの都道府県の窓口に自動転送されます。
平日 19時~翌朝7時
土曜 12時~翌朝7時
日祝 7時~翌朝7時

救急安心センター


救急安心センター事業は、共通の短縮ダイヤル「#7119」を使用し、医師、看護師、 相談員等が、すぐに救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診すべきか等の医療相談、 受診可能な医療機関の案内等、判断に悩む住民(全年齢)からの相談に助言を行うものです。

この共通の短縮ダイヤル#7119を使用した救急電話相談サー ビスは、平成28年3月31日現在、東京、札幌、愛知、奈良、大阪、横浜地域で実施されており、福岡県は28年6月スタートします。

早朝・夜間・休日の加算


案外ご存じない方が多いのは、早朝や夜間、休日を診療時間としている診療所(19床以下)の加算です。

時間に融通がきくためついつい気軽に利用しがちですが、時間帯によっては初・再診時に「夜間・早朝等加算(500円)」が加算されることがあります。調剤薬局も同様(「夜間・休日等加算(400円)」)です。


※ 上記のうち、いずれか1つが加算されます。

※ 医療機関や診療態勢によって、加算等が異なる場合があります。

※ 上記には健康保険が適用されます。自己負担額については、70歳未満は上記の3割、未就学児は2割、70歳から74歳の方は2割(ただし、平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和17年4月1日~昭和19年4月1日までの方)は1割)、70歳から74歳の現役並み所得者は3割です。


(3) 2科目受診は、同じ病院で同日受診して、医療費を節約



1科目通院していて、2科目目の受診を希望するような場合、つまり、内科にかかっていて新たに整形外科も受診したいという場合などでは、それぞれ別の日に受診するよりも同日のほうがお金と時間のムダをなくすことができます
内科(再診料)720円+整形外科(初診料)1,410円=2,130円
両方初診で診察を受けると
内科(初診料)2,820円+整形外科(初診料・2科目加算)1,410円=4,230円
後日別の日に初診で受診すると
内科(初診料)2,820円+整形外科(初診料)2,820円=5,640円
※ 上記には健康保険が適用されます。自己負担額については、70歳未満は上記の3割、未就学児は2割、70歳から74歳の方は2割(ただし、平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和17年4月1日~昭和19年4月1日までの方)は1割)、70歳から74歳の現役並み所得者は3割です。

「お薬手帳」も節約アイテムになります


今年4月からお薬手帳を持たないで調剤に行くと120円(3割負担で40円)多く医療費を支払われないといけないようになりました。

そもそも、お薬手帳は、いつどのような薬を飲んでいたか、現在何を飲んでいるかを診療科や病院の垣根を超えて、お薬の管理や病気の管理把握することができます。さらに管理把握することで、重複や過剰な投与も防ぐことができます。

また、処方箋からジェネリックに切り替えることもしやすくなりますので、薬代の節約にもなります。

「お薬手帳」は震災でも役に立ちました


通常、医師の処方箋なしでは、薬局でお薬はもらえません。

でも、震災など大きな災害の時は、医師の手が足りないので処方箋がもらえないということも考えられます。

東北大震災でも、慢性疾患の人は、かかりつけの病院からデーターや紹介状はもらえず、患者さん自身が治療内容や使っている薬を伝えなくてはならず、困られた方もおられたようです。

そこで、お薬手帳を持っていた人には、そのデーターをもとにお薬を処方することで、喜ばれたそうです。

今回の熊本地震でも、お薬手帳があれば、処方箋なしに、お薬を薬局で出してもらえるようになりました。

私も、最近までお薬手帳なんてと思っておりましたが、いざという時にとても役に立つということを知り、数冊あったものを一冊にまとめてもらいました。


まとめ



高額医療制度や、子ども医療補助(各自治体)など、医療費負担を軽減する施策や医療費控除など税金面で、私たちの家計は守られています。

しかし、団塊の世代が75歳以上になる2025年になるとどのような医療負担になるか私たちも考えていかなければなりません

すでに、厚生労働省では、地域医療構想や地域包括ケアシステムなどが発表されており、公的医療制度や介護制度も2025年に向けて 医療機関のあり方が変わりつつあります。

かかりつけ医院やかかりつけ薬局など、健康に自信ある人も、少し興味を抱いていただけるといいのではないでしょうか?

健康に気を使いながら、万一のときは、できるだけ効率よく受診し、医療費の負担を軽くしたいものです。

なぜなら、医療費負担増は、健康保険組合の負担を増加させ、それが、私たちの健康保険料負担に反映し増加する。二重に私たちの家計を圧迫することも忘れてはいけないと思います。(執筆者:京極 佐和野)

この記事を書いた人

京極 佐和野 京極 佐和野»筆者の記事一覧 http://fp-milabo.com/

FPオフィス ミラボ 代表
大阪生まれの大阪育ち、福岡在住です。老後が考えられなかった40代から一変、50代に入ったとたん、あと何年元気でいられるだろうかと考え始め、いつまでという人生のタイムリミットを感じるようになりました。竹内まりやさんの「人生の扉」歌詞のそのものです。後回しにしてきた自宅購入、FPオフィスを起業しました。『お金の知恵』を得ることで50歳からでも始めることもやり直すこともできるということを皆さんにお伝えしたいと思っております。巷の情報に流されず、貴方らしいセカンドライフを実現して下さい。
<保有資格>:CFP/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/シニアコンシェルジュ/シニアライフコンサルタント・損害保険募集人資格・小額短期保険募集人資格

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