先日新聞を読んでいたら、大手居酒屋チェーンのワタミで、「ワタミメンバーズアライアンス」という、労働組合が結成されたという記事が掲載されておりました。
この労働組合は「ユニオンショップ制」なので、グループの正社員の約2000人と、パートやアルバイトの約1万5,000人の大半が、すでに加入したようです。
なおユニオンショップ制とは、労働組合への加入を採用の条件とする、また労働組合を脱退や除名された方は、解雇される制度になります。
要するにユニオンショップ制の会社に入社したら、その会社を退職するまで、または組合員にならない一定の管理職に就くまで、労働組合に加入しなければなりません。
またユニオンショップ制の会社に入社したら、毎月の給与から社会保険料などの他に、組合費が控除される場合が多いのです。
これに対して納得できない方もいるようですが、労働組合から脱退したら、会社も辞めなければなりません。そこで発想を変えて、控除された組合費の分だけ、労働組合から提供される制度を使って、払い損にならないようにするのです。
食べ放題のお店に行ったら、最低でも料金の分くらいは食べて、元をとってやるぞと、意気込むと思うのですが、それと発想は全く同じです。
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団体定期保険や団体割引により保険料を安くできる
労働組合の仕事というと、解雇、未払いの残業代、不利益な労働条件の変更などの相談にのったり、こういったことをする会社に対して、団体交渉を行ったりするイメージです。
しかし労働組合の仕事はそれだけではなく、例えば組合員の保険の加入手続きや、その保険金の請求手続きについての、相談にのっております。
その理由として労働組合によっては、その労働組合の組合員だけが加入できる、「団体定期保険」（死亡や高度障害状態を保障）を、取り扱っている場合があるからです。
労働組合によっては「グループ保険」、または「Bグループ保険」などと呼ばれており、通常は年1回募集を行っております。この団体定期保険は労働組合が、保険会社の代わりに営業をしてくれるので、保険会社はこういった部分の手間を省けます。
また加入に必要な書類などを労働組合が、保険会社の代わりに集めてくれるので、こういった部分の手間も省けます。そのため同様の保障内容の定期保険より、団体定期保険の方が、保険料が安くなる場合が多いのです。
また有配当型の団体定期保険であれば、一年間の収支計算後に剰余金が生じた場合、配当金として還付されますので、掛け捨てではありません。なお団体定期保険の存在は知っているけれども、転職や独立する予定があるから、加入しないという方がおります。
しかし商品によっては、そのままの状態で、または死亡保険金の減額といった条件付きで、契約を継続できる場合がありますので、退職したら必ず脱退するわけではありません。
それでも不安という方は、ベースとなる終身保険は個人で加入して、その上乗せ部分を定期保険から、「団体定期保険」に切り替えるという方法も考えられます。
なおこの団体定期保険の他に、例えば労働組合が指定した保険会社の自動車保険に加入すると、「団体割引」が適用される労働組合もありますので、こういった制度もチェックしておきたいところです。
生活に役立つ割引制度を提供している
労働組合が提供する割引制度は、上記のような保険に関するものだけではありません。
例えばレジャー施設、宿泊施設、映画館、レンタカー、カラオケボックス、ガソリン代などの割引制度を、提供している場合があります。
最近は福利厚生を代行する、アウトソーシング会社が普及しており、こういった会社を利用している場合には、規模の小さな労働組合であっても、幅広い分野での割引が受けられるのです。
また最近は利用手続きについても、労働組合やアウトソーシング会社のサイトにアクセスして、インターネットで申し込みをするという、簡略化されたものに変わりつつあります。
興味を持った方は、まずはこれらのサイトにアクセスして、どんな割引制度が提供されているのかを、確認してみましょう。
組合員の慶事や弔事には一時金が支給される
労働組合は割引制度の提供の他に、組合員の慶事や弔事に対して、一時金を支給している場合があります。
例えば組合員が病気やケガで仕事を休んだ時に「お見舞金」、組合員が結婚や出産した時に「お祝い金」、組合員の家族が死亡した時に「弔慰金」を支給するのです。
もらい忘れをしないように、この機会に労働組合の規約などを見て、どのような一時金があるのか、また請求手続きなどについて、確認してみましょう。
平穏な時にも労働組合に加入するメリットはある
解雇、未払いの残業代、不利益な労働条件の変更などの労働問題が発生した時に役立つ、またはこれらの予防になるというのが、労働組合に加入するメリットだと考えられているようです。
しかし労働組合は上記のように、労働問題が発生していない平穏な時においても、役に立つ制度を提供している場合があります。
労働組合への加入を採用の条件としない、つまり労働組合への加入を労働者の任意とする制度を、「オープンショップ制」と言います。
このような会社にお勤めしている方が、労働組合に加入するか迷っている場合には、労働問題の解決や予防に役立つかだけではなく、労働問題が発生していない平穏な時に提供される制度の有無や、内容の充実度についても、判断材料にすべきだと思うのです。（執筆者：木村 公司）
