世界的に見れば珍しいものだが、日本では常識となっている国民皆保険制度。この制度が景気動向や人口年齢比率の変化で大きな曲がり角にさしかかっている

国民皆保険制度については、さまざまな施策が行われようとしている。私たちが支払う健康保険料がどこまで上がって行くのかについてや、この制度がこれからも維持できるのかについてなど、まだまだ先の人生が長い私たち世代にとっては避けられない関心ごとではなかろうか。

今日はこの国民皆保険制度の今までとこれからについて考えてみたい。

国民皆保険制度のなりたち

この国民皆保険制度が日本で定着したのは1961年のことである。日本では、はるか昔からこの制度が存在しているように思われるが、実はそう昔のことではないのだ。

制度が作られた時代背景として、高い経済成長とともに、若年層が多く高齢層が少ないというある意味で健全な人口比率分布があったことが大きい。

だからこそ、この制度ができた1960年代の日本の人口がバンバン増え続けた時期であれば、医療費がかからない多くの若年層が、収入に対して少ない健康保険料を支払うことにより、医療費が多くかかる少数の高齢層が少ない健康保険料負担での医療費をまかなうことが可能だった。

このようなモデルは、少ない負担を多くの加入者によって支払い、少数の人のまさかの時への備えを行うという「相互扶助」という保険の基本的な考えである。

国民皆保険制度のいま

このように、国民皆保険制度の基本は、少額の健康保険料を医療費負担の少ない多数が支払うことにより、少数の多額医療費負担をまかなうというものである。

ここで忘れていけないのが、この制度が維持されるためには、全体として収められる健康保険料の総和と、使用される医療費の総和のバランスがとれていることである。

この制度は完成した時点では、このバランスが成り立つ社会背景があった。しかし、現在はこの国民皆保険制度が成立する収支バランスが崩れ始めている状況にある

その理由は、さきほどの国民皆保険制度が成立した背景が変化し始めていることがある

国民皆保険制度の問題点とは?

1. 景気の後退による影響

まず問題点として考えられるのが、景気の後退による加入者の収入の減少で、支払われる健康保険料が減少してしまうことである。

健康保険料は、収入に対して一定割合の金額を支払うことが定められているので、景気が後退し、加入者の収入が減少してしまえば、連動して健康保険料の支払額も減少することになる。

国民皆保険制度が成立して当時の日本は高度成長期であったために総額としての健康保険料も十分であった。しかし、オイルショック以降の景気後退により、加入者の年収は停滞あるいは減少しておりこの制度の収入について懸念が持たれている。

2. 高齢化による影響

次に考えられるのが、人口比率分布の変化である。国民皆保険制度が成立した当時は、若年層が多数を占めていたために、少ない保険料支払いで少数の高齢層による医療費支払いをまかなってきた。

しかし、現在では人口ピラミッドを見ると明らかなように、この制度の成立時には想定されていない若年層と高齢層の人口の逆転現象が起きている

このような人口比率分布の変化を想定していなかった現在の国民皆保険制度では、いずれ若年層にかなりの負担を強いることになってしまい、やがては制度自体の存続が危うくなり始めてしまうことは目に見えているだろう。

あなたの支払う保険料はいくらなのか?

国民健康保険の場合、具体的な保険料の計算のシミュレーションを「国民健康保険計算機」というWebサイトで見ることができる。

例えば東京都千代田区に住む年収500万円の40歳の加入者の場合、年間保険料支払いは35万円ほどであり、かなり大きな負担となっている。

また高齢者層の負担についても、年金収入が年間で100万円から200万円程度の人に対し、保険料が最低でも10万円程度かかると大変大きな負担となっている。

このまま保険料を上げていくしかないのか?

このような状況を見ると、国民皆保険制度は現状のままでは続けていくのは難しいことがわかる。10年後、20年後もこの制度がこのまま存続できるかどうかはわからない。

そのために、保険料の負担割合を増やすことが検討されているが、この負担増は収入の低い若年層と年金生活の高齢層の生活を圧迫することになり、社会的弱者の負担が際立つ結果となってしまうため、国も頭を悩ませている。(執筆者:小野 雄吾)