必ずしも「年収103万円以下 ＝ 配偶者控除・扶養控除の対象」とは限らない

年末調整シーズン到来

配偶者控除・扶養控除の適用を受けられる年収について気になりますよね。中には毎年同じ質問をする方もいらっしゃるぐらいです。

結論から言うと…

年収は103万円以下というのが「一般的」には正解といえます。

それでは…

1. 上記の金額が配偶者控除・扶養控除の適用ラインなのか。
2. 意図的に「一般的」と強調するのはなぜか。

いずれにもちゃんと意味があります。解説していきましょう。

なぜ年収103万円以下で配偶者控除・扶養控除の対象になるの？

年収が103万円以下で適用を受けられるメカニズムを理解するためには、所得税の計算構造を知ることが必要不可欠です。課税所得金額の計算式は次のとおりになります。

(1) 合計所得金額 ＝ 年収 － 必要経費

(2) 課税所得金額 ＝ 合計所得金額 － 所得控除

扶養親族の課税所得金額が0円以下になれば、配偶者控除・扶養控除の適用が受けられるのです。

なぜ年収が103万円以下なのかを説明します

そもそもパート・アルバイト収入は雇用契約に基づくものです。したがって、給与所得になります。そこで押さえてほしいキーワードは2つです。

具体的に年収103万円の場合にどうなるのか検証

(1) 103万円 － 65万円（給与所得控除）＝ 合計所得金額
(2) 合計所得金額 － 38万円（基礎控除）＝ 0円（課税所得金額）

課税所得金額が103万円でちょうど0円になるのが、配偶者控除・扶養控除の適用ラインなのです。

給与所得には必要経費が存在する、でも実費で計算しない

ところで、

とは具体的には何でしょうか。

給与所得控除

基本的に国が定めた必要経費です。最低金額を65万円として、年収に比例して大きくなります。フリーランスのように実費で計算しなくても済むのが特徴です。

基礎控除

国が定めた一人あたりに最低限必要な生活費です。その金額を一律38万円です。

合計所得金額という年間で稼いだお金から基礎控除分の38万円を賄えない扶養親族を、生活の面倒を見ていると国は判断しています。それを考慮して配偶者控除・基礎控除の制度があるのです。

「年収103万円以下 ＝ 配偶者控除・扶養控除の対象」は雇用契約のみ

最後に「一般的」と強調した理由です。通常は配偶者控除・基礎控除といえば、パート・アルバイトの雇用契約でしょう。だから、給与所得者の場合は103万円が当てはまるのです。

言い換えれば、扶養親族が雇用契約以外の収入については、まったく意味のない数値なので注意が必要になります。

扶養親族がフリーランスで次の場合

配偶者控除・扶養控除の適用は受けられません。この記事を機に103万円の意味を理解するきっかけになることを願います。（執筆者：阿部 正仁）