社会全体で子育て世帯を応援する為に実施されている「子育て支援パスポート事業」。

平成28年4月1日からは居住している地域だけではなく、全国のほかの地域でもサービスが受けられるようになります。内閣府では平成29年4月までに全都道府県で全国展開が実施できるようにしていくとのこと。

今回はこの「子育て支援パスポート事業」について詳しくご紹介します。


≪画像元:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html≫

子育て支援パスポート事業とは

「そもそも子育て支援パスポート事業って何?」という人の為に、その内容をご紹介します。

子育て支援パスポート事業とは「子育て世帯にやさしい社会の実現のため、国・地方自治体と企業・店舗が連携し、お子さんのいるご家族に、各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する事業」です。

各自治体が子育て世帯にパスポートを発行。協賛している企業や店舗でこのパスポートを提示すると、各種サービスや割引、粗品などがもらえる特典を利用出来ます

サービスの提供例

・授乳やおむつ交換場所の提供

・ミルクを作る時に必要なお湯の提供

・ベビーカーでの入店可能

・トイレにベビーキープを設置

・キッズスペースあり

・各種割引優待サービス

・ポイント付加サービス

・ローンなどの金利の優遇

またお子さんが3人以上の多子世帯向けのパスポートを発行している自治体もあります。

自治体によって条件に違いがある

対象や利用条件は各自治体によって異なっています

対象となる子どもの年齢が未就学児や小学生以下という自治体もあれば、中学生以下や18歳未満まで利用出来る自治体もあります。

また妊娠中から利用可能な地域もあれば、子どもが同伴していなくても(大人のみ)、サービスが受けられるという所もあり、その条件に大きな違いがあるのが実情です。

しかし今後全国展開されることが目的となっているため、おそらく全国で統一されるようになると思われます

サービスの広域的な利用が開始となる時期

平成28年10月1日~ 東京都、山梨県、大阪府、大分県、沖縄県

平成29年 4月1日~ 神奈川県

そのほかの道府県では平成28年4月1日からスタートしています。利用条件等の詳細については各自治体のHPを御覧下さい。

具体的にどんなサービスが受けられるの?

子育て支援パスポートの提示で受けられるサービスの具体的な内容の一例を挙げてみました。

飲食店、小売店

・子育て支援パスポートの提示でポイントカードのポイントが2倍に

・お食事代 5%OFF

・ミニデザート、ソフトドリンクプレゼント

・図書カード500円分を480円でご提供

・メガネの調整、クリーニング、子どもの視力測定が無料

自動車関係

・レンタカー料金 10%OFF

・エンジンオイル交換 10%OFF

・チャイルドシート 20%OFF

・ガソリン 1円/L引き

金融機関

・住宅ローン金利引き下げ

・マイカーローンの金利優遇

・定期預金の金利優遇

・エコ素材通帳ケースプレゼント

ローソンの取り組み

10月24日には内閣府主催による「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム」が行なわれ、その中でこの事業に積極的に取り組んでいる自治体や企業の事例発表が注目を集めました。

ローソンは「子育て応援店舗 ハッピーローソン」を横浜・山下公園にオープンさせ、様々なサービスを展開しています。

・ベビーフード、おもちゃ、絵本も販売

・お菓子の詰め放題あり

・子ども向けメニューのあるカフェを併設。絵本やママ向け雑誌、授乳ケープの貸出あり。

・遊具のある休憩スペース

・店内はベビーカーでもすれ違える幅の通路を確保

普通のコンビニでは行なわれていないサービスですが、子育てをしやすい社会にするならば、こういった配慮が当たり前になる必要があると言えるでしょう。

福岡県のカラオケサウンドパークでは

福岡県福岡市のカラオケサウンドパーク福重店でも子育て支援パスポートを提示するとサービスを受けられます。

・未就学児のルーム料無料、小学生半額

・キッズ会員カード無料発行で、ご利用時毎回すてきなプレゼントあり

・バースデーカードをお届け、持参するとオリジナルデザートプレゼント

・大人の方はパスポートの提示でルーム料20%OFF

・子ども用食器、ミルク用のお湯あり

このお店にはキッズルームやキッズスペース併設のフローリングルーム、キッズカラオケ機能も用意されています。

更に18歳までの子どもがいるパート勤務の方には、時間給に30円をプラスする子育て支援制度を設けています。

より充実したシステムへ

少子化対策のひとつとして打ち出された「子育て支援パスポート事業」。

理想を言うなら事業としてではなく、社会全体が子どもを育てやすい環境にしていく意識が必要だと言えますが、そこに至るまでにはこういった取り組みも重要なのかも知れません。

子育てや高齢者へのサポートを、もっと充実したシステムにしていくことが、この国の大きな課題と言えるでしょう。(執筆者:藤 なつき)