※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

2017年はミクロに焦点を当てたAI関連株に投資妙味

投資 株式投資
2017年はミクロに焦点を当てたAI関連株に投資妙味

年初公表の市場関係者77名へのアンケート(日経リサーチ)によると、2017年の日経平均の高値予想平均は2万1300円、為替は1ドル120~122円まで円安が進むというものです。

円安を背景とした企業業績の回復期待が主因ですが、トランプ相場の息切れを懸念する向きも根強くあるなど、トランプ大統領就任前のこうした予想の前提は仮定の域を出ず、信頼に足るものではありません。

トランプ政権の政策実効の手腕が未知数なだけに、全体相場の予想には大統領就任後一定期間を要します。

一方で、こうした投資環境の下ではミクロに焦点を当て、政治リスクの影響を受けにくく、実用化の急速な進展で高い利益成長が見込まれるAI(人工知能)関連株が、年間を通じて物色対象になると予想しています。


トランプ大統領就任後100日間が試金石

低迷が続いた昨年の日経平均は、11月以降のトランプ相場が大きく貢献し、わずか0.4%とはいえ、何とか5年連続上昇となりました。

そのトランプ相場については、大統領就任が1月20日であることからすると、期待先行で上昇してきたことは明白です。

同時に、大統領としての政策実効の手腕は未知数であり、少なくともハネムーン期間と言われる大統領就任後100日間が試金石になると見られます。

それまではトランプ政権の動向を予想するのは困難なだけに、日々のトランプ氏の発言に対する米国金利やドル円、海外投資家の動向に注意を払う必要があります。

政治リスクが少なく、高い利益成長に強みを持つAI関連株


冒頭の市場関係者の日経平均予想は、トランプリスクを勘案しつつも、米国第一主義の下で経済が改善すれば日本にも恩恵があるというものです。


そのような漠然とした前提の下で、アナリスト予想ベースの来期EPS1420円に平均PERレンジの15倍を掛けると2万1300円となります。

ただ、今年は米国内の問題だけでなく、米中や米ロ関係、欧州での相次ぐ選挙などが政治の波乱要因になりかねません。

そんななか、日本株の動向を握る海外投資家は政治イベントを睨んだ投資行動が多くなることが予想され、短期では売りに転じる機会も少なくないと思われます。

こうした投資環境の下では、ミクロに焦点を当て、政治リスクの影響を受けにくく、実用化の急速な進展で高い利益成長が見込まれるIoT(モノのインターネット)やビッグデータ(膨大なデータの活用)、ロボティクス(ロボット技術の活用)、自動運転に代表されるAI関連株が、年間を通じて物色対象になると予想しています。

例えば、あらゆるものがインターネットに繋がるIoTにおいては、ビッグデータを計測して送信し、分析して活かしていく過程があり、大手関連銘柄には、

(1)計測に関するセンサーや半導体で、米・テキサスインスツルメンツ、イスラエル・モービルアイ、英・アーム、ソニー、キーエンス、オムロンなど

(2)送信に関する通信で、米・ベライゾンやシスコシステムズ、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIなど

(3)分析に関するAIやシステム開発で、米マイクロソフトやGE、エヌビディア、スプランク、アリスタネットワークス、日立、富士通、NECなど

が挙げられます。

ただ、泡沫銘柄も多い中で、大化け銘柄を探すには、デファクトスタンダード(業界標準)に組み込まれる技術と政治力を持つベンチャー企業の発掘が不可欠
です。

その際には米国の中小型銘柄を中心としたAI関連株投信を運用するプロに任せることも選択肢となるでしょう。(執筆者:青沼 英明)

《青沼 英明》
この記事は役に立ちましたか?
+0

関連タグ

青沼 英明

青沼 英明

ハッピーライフ・未来ラボ 代表 新日本証券(現・みずほ証券)での個人営業、法人営業、証券アナリストを経て、ソシエテジェネラル証券、東京三菱証券(現・三菱UFJモルガンスタンレー証券)で証券アナリスト業務に従事。2012年3月より、中長期的な資産運用・財産管理コンサルティング・サービスのほか、生命保険代理店、証券仲介業、不動産・老人ホーム紹介業等を兼業。 <保有資格>:CFP®(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)、日本証券アナリスト協会検定会員、トータル・ライフコンサルタント(生保協会認定FP) 、宅地建物取引士、第一種証券外務員資格 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集