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2017年は主要各国で選挙ラッシュ 一気にナショナリズムが加速してもおかしくない状況

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2017年は主要各国で選挙ラッシュ 一気にナショナリズムが加速してもおかしくない状況

不安定な要素の多い2017年


2017年は世界情勢という面で不安定な要素に各国で相次いで重要な選挙が行われるということがある。

昨年EU離脱という結果が出た英国国民投票とトランプが選出された米国大統領選挙はおおかたの予想を覆すサプライズの結果であった。

おかげで金融市場は乱高下。これらの結果の方向性としてはこれまでのグローバリズムの流れに歯止めがかかり、より内向きになる動きを鮮明に映し出していると言える

こうした主要国が保護主義的になればもちろん相手国もそうなりやすい。

オランダでの総選挙

3月15日にはオランダで総選挙があるが反EU、反移民、反イスラムを掲げる極右政党の自由党の支持率が急速に上昇しており、第一党になる可能性があると言われている。

この自由党のウィルダース党首は選挙に勝利すればイギリスと同じようにEUからの離脱を問う国民投票をおこなうと言っている。

フランスの大統領選挙・国民議会選挙

フランスの大統領選挙は4月23日に第一回投票、5月7日に決選投票の日程でおこなわれる。

現職のオランド大統領は出馬を断念。極右政党の国民戦線のルペン候補が20%以上の支持を集めており、本命の中道右派の統一候補者フィオン元首相に迫る勢いだ。

フランスは6月に国民議会選挙も控えている。

ドイツの連邦議会選挙

秋にはドイツの連邦議会選挙。

キリスト教民主同盟党首であるメルケル首相の人気は依然として高いがこちらも「ドイツのための選択肢(AfD)」というEUからの離脱を求める極右政党の躍進が予想されている。

「ドイツのための選択肢」は2013年に結党された新興政党でまだ連邦議会に議席はないがすでにいくつかの地方選挙で風雲を巻き起こしており、連邦議会選挙では一挙に第3党ぐらいになるかもしれないと見る向きもある。

一気にナショナリズムが加速してもおかしくない状況


ドイツやフランスはすでに大量の移民流入に直面したり大規模テロの標的になっており、こうした軋轢が大きくなると一気にナショナリズムが加速してもおかしくない。

イギリスが離脱すればEUで3番目の規模になるイタリアでも本来2018年に予定されている総選挙が2017年中に早期実施される可能性もある

イタリアでは昨年末に憲法改正に関する国民投票があり反対多数で否決され当時のレンツィ首相の辞任につながったが、そのときに反対派の中核的役割を果たしていたのが反グローバル主義を掲げEUにも懐疑的スタンスを持つ「五つ星運動」という政党。

この政党が総選挙の早期実施を求めていて、年内実現の可能性もあるという

仮に各地で2016年に相次いで起こったようなこれまで「順当だ」と思われていた結果を覆すことが起これば本当にEUの崩壊を招く事態にもなり得る。

目が離せないヨーロッパの選挙、政治の動向

投資家はとくにこのヨーロッパの選挙、政治の動向からは目が離せない。

アジアではオバマ政権下で米国との関係改善方向にあり原油価格にも大きな影響力のあるイランの大統領選挙が5月に予定

朴槿恵の辞任に伴う韓国の大統領選挙は4月とも6月とも言われている

年末にはタイで総選挙がおこなわれ、2014年のクーデターから続いている軍政から民政への移管がおこなわれる。

70年間王位にあった名君プミポン国王が亡くなってからはじめての総選挙ということになる。

日本の衆議院解散総選挙もいつ行なわれてもおかしくない状況。昨年から少しトラウマになりかけている世界各国の国政選挙をまとめてみた。

2017年はいつもにも増してポートフォリオの見直しに神経を使いそうである。兜の緒を締めなさねばならない。(執筆者:玉利 将彦)

《玉利 将彦》
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玉利 将彦

玉利 将彦

Borderless Works Co.,Ltd. 代表 日本企業の海外駐在員として9年にわたる上海・香港勤務を経て2005年から現職。駐在員時代から17年に及び上海・香港を拠点におこなってきた金融や不動産投資の知識・経験を生かし、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)として活動。 香港における投資助言業(SFC)と保険代理業(PIBA)の免許を保有するエキスパートとして顧客のライフプランに即した投資計画の立案、資産運用商品・保険の仲介、海外金融機関の口座開設・運営のサポートをおこなっている。 寄稿者にメッセージを送る

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