なんだかんだで注目の「ふるさと納税」

平成20年の税制改正により導入された「ふるさと納税」。

当初はマイナーな制度でしたが、最近では周知が進み、私の税務顧問先様でも利用されている方が随分と増えました。

最近では自治体同士の特産品競争が過熱しており、少し問題視され始めたふるさと納税。

特に東京23区では、地方の様な特産品が乏しく頭を抱えているようです。23区の自治体からすると

「おいおい、地方にばかり寄付をして、その分が東京都の個人住民税から控除されたら、東京都の税収が激減するじゃないか!」

と怒るのは無理もなく、今後は三大都市と地方の税収の歪みを是正する改正案が出てくるでしょう。

ただ、これまで財政難であった地方の自治体が経済的に潤い始めたのも事実です。そういった問題もある一方で、ふるさと納税を始めてみると、これがすごく楽しいのです。

妄想する楽しみもある「ふるさと納税」

ネット上のふるさと納税サイトには、お米やお肉、さらにはお酒まで、地方の特産品がずらりと並んでいて、一人でパソコンに向かいながら、

「この特産品が届いたら、家族が喜ぶだろうな」

「このお肉とお酒、会社のBBQで利用しよう」

とか、そんな妄想を抱きながらニヤニヤしてしまいます。

それでも利用しない人は多い理由を考えてみる

そんな楽しいふるさと納税ですが、一定の所得があっても、ふるさと納税は一切利用していないという方がまだ多いのが現実です。

なぜでしょう?

ふるさと納税の仕組みがよく分かっておられないからでしょうか?

「ふるさと納税」の流れ

「仕組みがわからない」という方は多いと思います。やってみると簡単なのでこの機会にお試しください。

1. ふるさと納税する(寄付する)自治体を選びます。

特産品で選んでも、自治体で選んでも、何でも構いません。

2. 支払い

ネット環境からであれば、自治体へ寄付する旨を示すと、払込取扱票が郵送されてきて、郵便局にて払い込みます(クレジット決済が可能な自治体も多くあります)。

3. 自治体から受領書発送

払い込みが完了すると、自治体から「寄付金受領書」が送られてきます。

「寄付金受領書」は確定申告をする際に、寄付をした時期や金額などを証明するために必要となります。(ワンストップ特例制度を利用するなら不要)

税理士と税務顧問契約を結んでいる方であれば、確定申告時期に税理士に「寄付金受領書」を渡せば、後はすべて処理してくれるから楽ちんです。

4. 特産物発送

数日後、特産品が送られてきます。

「ふるさと納税」計算の仕組み

ふるさと納税限度額 10万円で所得税率 20%の方が「ふるさと納税」を10万円する場合

自己負担額はたったの2,000円です。(限度額は税理士に相談するとよいでしょう)

詳細

合計で9万8,000円が税金から減額される詳細を説明します。

2万円

ふるさと納税額10万円 × 所得税率20% が所得税から減額されます。

7万8,000円

ふるさと納税額10万円 - 自己負担額2,000円 - 所得税減額分2万円 は住民税から減額されます。

10万円をふるさと納税すれば、手出しが2,000円だけで、およそ5万~7万円相当(個人的見解ですが)の特産品が届きます。

ワンストップ特例制度

2015年4月1日の税制改正に伴い、「ワンストップ特例制度」が創設されました。

この制度は、確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

サラリーマンの方には朗報ですね。ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、自治体に申請書およびマイナンバー等を郵送する必要があるので、少し手間がかかると感じるかもしれません。

やってみようという気になりましたか?

どうですか? 地方に寄付をするという気持ちを持ち、おまけ的に特産品をもらえると捉えれば、ふるさと納税はすごく良い制度と言えます。

みなさんも私と一緒にニヤニヤしながら特産品を選び、地方の活性化のためにふるさと納税をしましょう!(執筆者:北井 雄大)