最近の日経平均は狭いレンジでの値動きに終始。
先月末のトランプ大統領演説、先週末の雇用統計と重要イベントが相次ぎ、市場参加者も限られました。
東証一部の動向を見てみても売買代金、出来高ともに低調推移の薄商い。インデックス投資家にとっては非常にストレスのたまる一週間になったことでしょう。
しかし、そのトレンドにも徐々に変化の兆しが見えつつあります。ポイントは今週14-15日に予定されるFOMC。
FOMCとは
アメリカの中央銀行ともいうべきFRB（連邦準備制度理事会）の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。（ウィキペディアより引用）
ここを無難に通過すればリスクオンムードが高まることが期待されます。
目次
雇用統計は市場予想を上回る好結果に
先週水曜日発表のADP雇用統計は、市場予想を上回る大幅改善。民間部門の雇用者数が節目の20万人を大幅に上回る29.8万人増。
また、週末10日の2月雇用統計も市場予想を上振れ、非農業部門の雇用者数が23.5人増。失業率の改善も相まって、同日のニューヨークダウは上昇して取引を終えました。
マーケットは3月利上げを織り込みつつある
イエレン議長はかねてより、米国経済の先行きに強気の見通しを持っています。
先週の雇用統計の結果を受けて、3月利上げはほぼ確定的と言ってよいでしょう。最近では、イエレン議長のみならず、FRBの高官たちも3月利上げに自信を示す発言をしています。
それは各資産の値動きを見ても明らかです。ADP発表後の9日には米長期が急上昇。一時2.6%にタッチする展開に。
また、週初113円台だったドル円レートも10日は115円台突入。急ピッチで利上げを織り込みに行っています。
日経平均は週内にも2万円台にチャレンジする可能性
個人的には週内にも日経平均が2万円にチャレンジする可能性があると見ています。
FOMCと同様に国内では日銀金融政策決定会合を控えています。
しかし、金融政策に関しては現状維持がマーケットのコンセンサス。よって、それほど大きな材料にならない可能性が高いでしょう。
ここからのポイントは為替です。ここ数週間の日経平均の推移をみると、上述したように非常に狭いレンジでのボックス相場。
1万9,500円にチャレンジしても押し返されるケースも少なくありませんでした。1万9,500円をもう一段階上抜けて行くには、もう一段のリスクオンが必要。
仮に、FOMCで利上げのペースを速める等の発言があればベストシナリオ。円安進展に伴うリスクオンムードの高まりから、インデックスに絡んだ買いが入ると想定します。
中小型株ならず大型株にも資金流入期待
2月以降売買動向を振り返ると、なかなか大型株に買いが集まらない展開が続きました。上昇も長続きせず、まさに「往って来い」の相場展開。
しかし、今週以降は期末要因のポジション調整も落ち着き、徐々に買戻しが期待されるタイミングです。
つまり、実需筋の買いが期待できるということです。こちらも今週の日経平均にはポジティブに作用するでしょう。（執筆者：徳田 陽太）
