サラリーマンの方も個人事業主の方も、税金というのはお悩みの種であることが多く、どうにかして少しでも削減したいというように考えられている方が多くいらっしゃいます。

どのようにしたら税金は安くなるでしょうか。まずは、税金の仕組みをおおまかに知っておくことは大切であるといえます。

まず、確認したいことは、サラリーマンの給与に関しても、または個人事業主が獲得する利益に関しても、同じ税金の法律が課されることになるという点です。

それは所得税法や地方税法(住民税・事業税)と呼ばれるものです。

住民税・事業税に関しては所得税に付随して生じるという要素が強いため、まずは所得税の仕組みを理解しておくことは大切なことであるといえます。

所得税の計算の仕方は以下の通りです。

まず、所得金額を算定します。この際に、個人事業主であれば、事業の利益(控除額がある場合もある)、サラリーマンであれば、給与(具体的には受取給与額から給与所得控除額を控除した金額)がこの所得金額に含まれることになります。

期間に関してですが、1月1日から12月31日に獲得した金額となります。その後、これとは別に「所得控除金額」を算出します。

そして「所得金額」から「所得控除金額」を引き、そこに所得税率を乗じることにより、個人の1年間の所得税が算出されることになります。

したがって、所得税を安くするためには、「所得金額」を小さくすること、「所得控除金額」を大きくすることが大事だということがわかります。

所得金額を小さくする方法ですが、例えば個人事業であれば、青色申告を行うことにより、年65万円の控除をもらうことができます。

したがって、所得金額は小さくなり、結果的に税金が安くなります。

また、医療費控除などの所得控除の制度を用いることにより、所得控除金額を大きくすることができ、結果として税金を安くすることができます。

一方でみなさんにとって馴染みが深いキーワードだと思われる「確定申告」という言葉があります。「確定申告」とは何でしょうか。

確定申告とは、個人の所得に関する種々の書類を提出し、個人の前年度の所得税を確定させる制度のことを指します。

基本的に、個人事業主の方は、この確定申告の期間、すなわち2月16日~3月15日に申告書を提出し、所得税を確定させることになります。

それとは別に、サラリーマンに関しては「年末調整」という制度を使って、すなわち勤務している会社で所得税を毎月源泉徴収していますが、それをこの制度を適用することによって完結させてしまう方法があります。

この場合は、基本的には、確定申告を行う必要はないですが、医療費控除など特定の控除を使用する場合等種々の場合に、確定申告を行う必要が出てきます。確定申告を行うことにより税金が戻ってくるというケースが多々ありますので、ぜひ活用してみてください。(執筆者:熊谷 恵佑)