選挙のたびに注目される会社のその後

衆議院が臨時国会冒頭で解散されるという報道がされてから急騰した選挙関連株。毎回大きな選挙が行われる度に注目されています。

選挙後はこれらの株はどのような動きをしているのでしょうか。気になったので過去の衆議院解散・総選挙後の動きを調べてみました。

過去10年間の衆議院解散と総選挙

解散日 2009年7月21日



総選挙日 2009年8月30日

この当時は自民党の麻生太郎氏が首相、そして郵政解散後の選挙による任期満了が9月に迫る中での解散となりました。

2007年の参議院選挙で連立与党が敗北しており「ねじれ国会」といわれていた時期です。

この衆議院選挙後、民主党が政権交代を果たし鳩山由紀夫氏が首相となりました。

解散日 2012年11月16日


≪画像元:野田よしひこTwitter

総選挙日 2012年12月16日

当時首相であった民主党の野田佳彦氏は8月の時点で「近いうちに解散する」といっていましたが解散への動きを見せず、首相問責決議案が参議院に提出されるなど、国会運営に混乱を招きました

結局、野田首相が衆議院議員の定数削減に関する法案を了承するなら11月16日に解散しても良いと発言し、国会で急遽解散日が決まりました。

解散日 2014年11月21日


≪画像元:安倍晋三Twitter

総選挙日 2014年12月14日

第二次安倍内閣下において、2014年4月に消費税が5%から8%へ引き上げられました

2015年10月にはさらに税率を引き上げるという方針でしたが、2017年4月へと先送りされ、その判断を国民に仰ぐとして解散を実施しました。

選挙時に注目される銘柄

ムサシ[7521]

株価:1,997円(9/29終値)
売買単位:100株
最低投資金額:199,700円
1株当たりの年間配当金:24円(2018年3月期予想)
配当利回り:1.20%

選挙関連株で真っ先に上がる会社です。

印刷システムや情報システムなどのほか、投票箱や投票用紙の読み取り機などの選挙用機材に強みがあります。


ムサシの株価は選挙の影響が色濃く出ているのが分かります。

過去3回の衆議院解散の際の動きを見ると、解散月に非常に大きな値動きです。

月足のチャートですので、各月の中でどのように値動きしたかまでは分かりませんが、少なくとも解散月の翌月には値動きは沈静化、株価が下がっている傾向が見られます。

衆議院解散の話題が出た時点で買い、上がればすぐに売るという短期狙いなら良さそうです。

りらいあコミュニケーションズ[4708]

株価:1,298円
売買単位:100株
最低投資金額:129,800円
1株当たりの年間配当金:36円(2018年3月期予想)
配当利回り:2.77%

以前は「もしもしホットライン」という社名でした。

テレマーケティングを中心としてきましたが、時代の変化もありインターネットも活用した顧客対応やバックオフィス事業なども行っています。

選挙時においては、世論調査などの業務を請け負っています。


こちらはムサシと違い、選挙だからという値動きとは言えません。むしろ他の月に大きな値動きが見られます。

解散月の翌月は多少値下がりが見られるもの、通常の値動きの範囲内です。

選挙関連株として名前は挙がりますが、投資対象としてみるのであれば、選挙に惑わされない方がよさそうです。

グローリー[6457]

株価:3,985円
売買単位:100株
最低投資金額:398,500円
1株当たりの年間配当金:62円(2018年3月期予想)
配当利回り:1.55%

金融機関向けの出納システムやレジの釣銭機などを作っている会社です。

選挙用品としては、投票用紙分類機や投票用紙自動交付機などがあります。


チャートを見ても、解散月に大きな動きは見られません。3回の解散とも、翌月以降は少なくとも数か月以上株価が上昇しています。

2012年末頃から株価の上昇トレンドがスタートし、2013年には急に出来高が増えてきました。

業績を振り返ると、2011年に赤字を脱却して黒字転換、2013年の決算では売上で前年比約30%増となっています。

あくまでも会社の業績の方が株価へ影響しているようです。

イムラ封筒[3955]

株価:592円
売買単位:100株
最低投資金額:59,200円
1株当たりの年間配当金:10円(2018年1月期)
配当利回り:1.68%

封筒の製作から封入までを行い、DM発送も手掛けている会社です。

選挙となると、候補者の選挙活動の際に封筒やDMの需要が高まるとされ、選挙関連銘柄としてみなされています。


チャートを見ると(1) では解散月の翌月に株価が上がり、(2) では翌月に株価が下がっています。

(3) の時には300円台だった株価が一時は1000円台まで急騰しています。

翌月には値を下げ、動きは沈静化しています。(3) の時だけが異常ともいえる値動きで、業績の裏付けがあるわけでもありません。

これは明らかに選挙の影響といえますが、毎回ここまでの動きをするとは必ずしも言えません

結論

今回は選挙関連株とされる会社の中でも、ネット関連を除いて過去3回の解散後の動きを調べてみました。

結論としては

「上がったとしても選挙関連株の上昇は一時的な傾向が強い」

ということです。もし手を出すのあれば、飛び乗り・飛び降りは必須と考えておいた方がよいでしょう