母子(父子)家庭の「児童扶養手当」は前年度の所得で決まる 退職してもすぐには反映されないので要注意

これから仕事を辞める予定のシングルマザー(ファーザー)の皆さん、収入が減れば母子(父子)家庭の手当は増えると思っていませんか?(以下母子家庭に省略)

また、今まさに離婚を考えているワーキングマザー(ファーザー)の皆さんは、もしかするとこれまでの収入や実家に戻るかどうかによって母子家庭の手当は「ほんのわずか」しかもらえない可能性もあります。

児童扶養手当の受給額は前年度の所得で決まる

母子家庭の手当(以降は児童扶養手当と呼びます)の受給金額は、退職して収入が0円になったとしてもすぐには増やしてもらえません

国保や国民年金は、退職などによって収入が減ると保険料の軽減や免除の対象です。

また、離婚前に専業主婦だった人は、離婚後に何の問題もなく満額の児童扶養手当をもらえるケースが多いですよね。

すると、もし収入が増えて今は一部支給になっていたとしても、収入がなくなればまた満額に増やしてもらえるのでは? と考える人もいるのではないでしょうか。

でも、児童扶養手当は「現状やその年の収入」ではなく『前年度の所得』によって算出されます。

例)平成29年8月~平成30年7月の受給額 → 平成28年の所得で算出

つまり、現状の収入がたとえ0円になったとしても、次の現況届を出すまでは児童扶養手当の金額は増やしてもらえません

もっと言えば、その年や前年に収入が増えた人の場合、収入が増えた翌年の8月以降は所得制限によって全部支給停止になったり、今もらっている手当よりさらに減額されたりする可能性もあります。

例えば、離婚後に就職してある程度の収入を得ていた人やしばらく勤めていた会社で昇給した人などは、収入が増えた翌年に退職してもすぐには受給額を増やしてもらえないので気をつけましょう。

1月~6月の間に申請した場合

離婚などによって1月~6月の間に申請した場合は、前々年度の所得で算出された手当が「申請した月の翌月分」から支給されます。

例)平成29年5月に申請した場合

平成29年6月~平成29年7月の受給額 → 平成27年の所得で算出

平成29年8月~平成30年7月の受給額 → 平成28年の所得で算出

家族の所得も大きく関わっている

同居している両親や兄弟姉妹などがいる場合は、その家族の中の誰か一人でも所得制限を上回ってしまうと全部支給停止になってしまいます

実際には家計が分かれているとしても、それを正式に証明できない限りは認められません

離婚して実家に戻ったら児童扶養手当をもらえないケースが多いのも、この制度が原因のようです。

シングルマザーにとっての児童扶養手当は、家計に大きく影響する重要なものだと思います。

もし転職や離婚を考えているなら、ぜひ来年の7月分までの受給額をシミュレーションしたうえで計画を立ててくださいね。(執筆者:永瀬 なみ)

この記事を書いた人

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ライター兼コラムニスト。10代の息子をもつ30代のシングルマザー。自身の波瀾万丈な人生や独学で得た心理学の情報などを元にコラムなどを執筆中。やや古風な考えをもち、ババくさいと言われることもあるが本人は気にしていない。「愛だけじゃ生きていけない。でもお金より大切なものもある」をモットーに、心が豊かになる情報をお届けします。
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