元国税調査官の大村大次郎さんが書いた本に、税務職員は普通のサラリーマンよりも、扶養家族が多いという話が記載されておりました。

その理由として税務職員は、「扶養控除」の対象になる扶養家族の範囲などを詳しく知っております。

ですから年末調整などの時に、扶養家族を漏れなく記入するため、普通のサラリーマンよりも扶養家族が多くなるのです。

その結果、扶養家族が増えた分だけ、課税所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなるのです。

課税所得を少なくする「所得控除」は14種類に分かれている

扶養家族がいると受けられる扶養控除は、14種類ある「所得控除」のひとつであり、その他には次のようなものがあります。

雑損控除

災害や盗難などにより、資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除

医療費控除

自分自身や家族のために、医療費を支払った場合に受けられる所得控除

社会保険料控除

自分自身や家族のために、健康保険、厚生年金保険、国民年金などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済、個人型の確定拠出年金(iDeCo)などの掛金を支払った場合に受けられる所得控除

生命保険料控除

生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除

地震保険料控除

地震保険などの保険料を、支払った場合に受けられる所得控除

寄附金控除

公益団体などに対して、寄附をした場合に受けられる所得控除

障がい者控除

自分自身や扶養家族などに、障がいがある場合に受けられる所得控除

寡婦(夫)控除

夫(妻)と死別、または離別した後に再婚しておらず、かつ扶養家族がいる場合などに受けられる所得控除

勤労学生控除

学生がアルバイトなどで、働いている場合に受けられる所得控除

配偶者控除

配偶者の所得が、一定額以下の場合に受けられる所得控除

配偶者特別控除

配偶者控除の対象にはならない、所得が一定額以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除

基礎控除

誰でも共通して受けられる所得控除

年末調整で受けられない3種類の所得控除は確定申告を利用する

税金を安くしたい方は税務職員を見習い、このような所得控除に関する知識を身に付け、年末調整の時に漏れなく記入したいところです。

具体的には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、自分が受けたい所得控除に関する事項を、しっかりと記入するのです。

ただこれらの書類を見るとわかると思うのですが、「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」に関する事項を、記入する欄はありません。

つまりこの3種類の所得控除は原則として、年末調整ではなく確定申告で受ける必要があるのです。

年末調整で受けられても職場に知られたくない所得控除もある

確定申告で受ける必要のある3種類の所得控除以外であれば、年末調整で受ければ良いのですが、次のような事情の方がいるかもしれません。

障がい者控除を受けられる場合の例

扶養家族に障がいがあるため、障がい者控除を受けられる要件を満たしているが、扶養家族に障がいがあることを職場に知られたくない。

社会保険料控除を受けられる場合の例

無職の子供が国民年金の保険料を支払えず、親が代わりに支払っているため、社会保険料控除を受けられる要件を満たしているが、子供が無職であることを職場に知られたくない。

扶養控除を受けられる場合の例

内縁関係にある配偶者との間に子供が生まれ、かつその子供を認知したため、扶養控除を受けられる要件を満たしているが、内縁関係の配偶者がいることなどを職場に知られたくない。

以上のようになりますが、この他にも職場に知られたくない家庭の事情は、いくつかあるのではないかと思うのです。

翌年の1月1日から5年以内に所得控除を受ける

このような場合には受けたい所得控除があっても、該当する部分を無記入にして、年末調整の書類を職場に提出します

そして翌年になったら確定申告を行い、職場に知られたくない所得控除を受けるのです。

なおこういった還付申告については、翌年の1月1日から5年以内であれば、税務署はいつでも確定申告の書類を受け付けてくれるので、2月から3月頃の混雑している時期に、税務署に行く必要はありません。

また現在はインターネットを利用した、電子申告が可能になっているので、税務署に行かなくても所得控除を受けることができます

確定申告は年末調整よりも個人のプライバシーは守られる

年末調整や確定申告のデータは市区町村に送られ、それを元にして市区町村は、それぞれが納付する住民税の金額を決定します。

また市区町村は決定した住民税を、「特別徴収税額決定通知書」の送付により職場に通知し、職場はそれを元にして、給与から住民税を天引きするのです。

この特別徴収税額決定通知書には、どのような所得控除を受けたのかが記載されているので、職場の方がこの中身を、しっかりとチェックしている場合には、所得控除を受けたことが職場にわかってしまいます。

ただ所得控除に関することは、年末調整の時にチェックしているため、特別徴収税額決定通知書が送られてきた段階で、またチェックするケースというのは、あまり多くはないと思うのです。

また特別徴収税額決定通知書によってわかるのは、どのような所得控除を受けたかだけであり、それぞれの所得控除の対象になった者の氏名、障がいの程度などはわかりませんので、年末調整よりプライバシーは守られます

それでも心配という方は、すべての方が可能ではないのですが、住民税の納付方法を特別徴収(給与からの天引きで納付)ではなく、普通徴収(納付書により自分で納付)にして、特別徴収税額決定通知書が職場に送付されないようにするのです。

最後に

自分で確定申告を行ったり、住民税を納付したりするのは、多少は面倒かもしれませんが、面倒だからといって還付金を受け取らないのは、もったいないような気がします。(執筆者:木村 公司)