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平成30 年税制改正 個人所得税に関する改正のポイントは?

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平成30 年税制改正 個人所得税に関する改正のポイントは?

Q:「12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、個人所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか?」


解説

給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について見直しが行われています。いずれも平成32 年分の所得税から適用されます。

1. 給与所得控除の見直し

1) 控除額が一律10 万円引き下げられます。
2) 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850 万円、その上限額が195 万円に引き下げられます。

2. 公的年金等控除の見直し

1) 控除額が一律10 万円引き下げられます。
2) 公的年金等の収入金額が1000 万円を超える場合の控除額について、195.5 万円の

上限が設けられ、公的年金等以外の場合、収入金額が1000 万円を超えると控除額が引下げられます。

3. 基礎控除の引き上げ

1) 基礎控除額が、一律10 万円引き上げられ、以下のように見直しが行われます。

2) 基礎控除の引き上げに伴う調整

(1) 青色申告特別控除が、65 万円から55 万円に引き下げられるケースがあります。
(2) 配偶者控除の対象となる同一生計の配偶者及び扶養控除の対象となる扶養親族の所得金額要件が38 万円から48 万円に引き上げられます。

要するに…

給与所得控除の額が10 万円引き下げられますが、基礎控除の額が10 万円引き上げられるので、給与収入が850 万円以下の場合は、改正後も税負担は変わりません。(執筆者:小嶋 大志)

《小嶋 大志》
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小嶋 大志

小嶋税務会計事務所 代表 税理士  一橋大学商学部卒業後、丸紅株式会社を経て西山会計事務所にて法人・個人の決算申告、相続税申告、株式の評価など担当。みらいコンサルティング株式会社・税理士法人みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング株式会社)国際ビジネス部部長を経て2010年1月より現職。 寄稿者にメッセージを送る

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