「人生100年時代」のセカンドライフには夫婦で最低3000万必要 50代で「60歳以降の自分のキャリア」について考える»マネーの達人

「人生100年時代」のセカンドライフには夫婦で最低3000万必要 50代で「60歳以降の自分のキャリア」について考える

「人生100年時代」



最近、耳にするようになった。

一昔前は60歳以降のことを「老後」と言っていたが、最近は「セカンドライフ」と言われるようになっている。

60歳以降もう1つの人生が待っているのだが、今までの考え方で問題ないのだろうか?


100歳まで生きる場合に準備すべき金額は?

現在、セカンドライフに必要だと言われている準備額は一般的に2,000万円~3,000万円と言われている。

これは90歳まで生きた場合の金額である。

セカンドライフでは主な収入は公的年金のみ


給付額は会社員の場合は夫婦で20万円前後となっている。

一方で、毎月の生活費に25万円前後は必要とされており、毎月の赤字は5万円前後が発生してしまう。

さらに、
・ 住宅のリフォーム
・ 趣味
・ 将来の介護費用
も考慮に入れておかなければならない。

もし、「人生100年時代」になると、今後の公的年金の給付額の減少も考慮に入れ、事前の準備額は3,000万円~4,000万円にまで膨れ上がってしまうだろう。


準備だけの発想を捨てる

セカンドライフの事前準備の必要性が高まる中において、個人型・確定拠出年金の加入対象者の拡大やつみたてNISAの登場など、自助努力に関する制度が整備されている

しかし、「人生100年時代」になれば事前の準備額が増えるので、
その分だけ、個人型・確定拠出年金や個人年金などで事前の自助努力の金額を増やしておきましょう!
という考えは、現役時代のお財布の中も限りがあるため、現実的ではないのかもしれない。

60歳から100歳までの約40年間、事前に準備した貯蓄を取り崩していくことも現実的に可能だろうか?

そこで、事前の準備は必要だろうが、それだけに頼る発想を切り替える必要があると思われる。




公的年金以外の収入源を確保すること

今後、長い目で見ていくと公的年金の受給額は給付額は減少することはほぼ確実であろう。

したがって、セカンドライフがスタートした後に、公的年金以外の収入を確保しておく必要があるだろう。

セカンドライフの公的年金以外の収入源として候補に挙げられるのは次の2つが考えられる。

1. 資産運用


下手に行うことで逆に資産を減らしてしまうリスクがある。

セカンドライフの大切な資金を大きく減らしてしまったケースも多々起きている。

一方で、大きな収益ではないが確実に資産を増やしているケースもある。それは
すべて他人任せで、資産運用に関する知識もないまま行ったのか?

勢いだけで資産運用を行ってしまったのか?
の違いであろう。

今の時点から、他人任せで判断・選択するのではなく、少額から無理のない範囲内で開始して資産運用に慣れていくことが必要だろう。

2. 勤労収入


勤労収入については、現役時代と同じぐらいの収入を得るのではなく、少しでも収入を得ておくという意味である。

なお、会社員の場合は60歳が大きな分岐点になっている。

再雇用制度を導入している会社も増えてきているが、60歳以降のキャリアプランについて考えていない方が多いように思う。

60歳になってから「こんな筈ではなかった!」という声も多く聞く。

50代で「60歳以降の自分のキャリア」について考える




50代になれったら「60歳以降を見据えたキャリアプラン」をできるだけ具体的に考えておく必要がある。

それ以外の年代については、例えば70歳まで働く場合、今の年代の位置付けについて確認しておくことが必要だ。

転職を進めている訳ではないが、今の会社以外でも通用するスキル・考え方を身につけておく必要である。
このスキルや考え方が60歳以降も働く場合に必要になってくる。

長く働くために、少しでも仕事の楽しさを自分の中で見つけておくことも必要だろう。

60歳以降のことまで考える余裕がないという場合も多いだろう。

しかし徐々にでも今後のことについて考え、少しでも行動に移してくことが「人生100年時代」に必要とされていることではないだろうか。(執筆者:岡田 佳久)

この記事を書いた人

岡田 佳久 岡田 佳久»筆者の記事一覧

株式会社オーブレイン 代表取締役
(講演実績)一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、NPO法人、商工会議所、男女共同参画センターなど(累計約1,000回以上)。(執筆実績)産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数
≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー(CDA)、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員(未登録)、住宅ローンアドバイザー(金融検定協会)
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